有価証券報告書-第130期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当行の主要な営業基盤である宮城県においては、地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から3年が経過し、沿岸部では工事資材の高騰や関係者間の合意形成の長期化などにより、復旧の進捗に遅れが見られる部分もありますが、全体としては復興への取組みが一段と加速し、引続き高水準の経済活動が続くことが見込まれております。
このようななか、地域金融機関は、お取引先との日常的・継続的なリレーションのもと、課題を共有し、地域経済の活性化につながる新規融資を推進するとともに、コンサルティング機能を発揮していく必要があります。創業や開業を目指す起業家、および成長分野に係わるお取引先に対しましては、積極的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりますほか、経営改善が必要なお取引先に対しましては、真に実効性のある改善計画の策定支援と、定期的なフォロー等を通じて、売上増加や販路拡大等の取組みを強化するなど、地域社会・経済の発展に貢献しながら、自らの収益力・経営効率の改善をすすめていく必要があります。このほか、内部管理態勢、および反社会的勢力との関係遮断をはじめとする、コンプライアンス態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。
特に、当行は、地域と共にある金融機関として、震災で甚大な被害を受けた地域の復興・発展に向け、金融面から力強い支援を継続していく必要があります。
当行は、こうした課題に積極的に対処するため、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。