有価証券報告書-第130期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1.6%、1,260億円増加して、7兆8,718億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.7%、1,310億円増加しました。
なお、預り資産残高(単体)は保険の増加により、前事業年度末比0.1%、10億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比0.6%、42億円増加しました。
(参考)
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。
(うち宮城県内)
(参考)
② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出の増強に努めましたこと等から、前連結会計年度末比6.2%、2,355億円増加して、3兆9,982億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比2.9%、790億円増加しました。
(うち宮城県内)
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比95億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.47ポイント低下し3.36%となりました。
③ 有価証券
有価証券は、国債を中心に運用額が増加したことから、前連結会計年度末比9.2%、3,154億円増加して、3兆7,303億円となりました。
④ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率規制に関する告示(平成18年金融庁告示第19号)の一部改正に伴い、平成26年3月末より、バーゼルⅢ基準による自己資本比率を算出しております。これにより、連結自己資本比率(国内基準)は12.68%となりました。
(2) 経営成績
国債等債券損益を中心にその他業務収支が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したことから、連結業務粗利益は前連結会計年度比0.9%、7億83百万円の増益となりました。
営業経費は、人件費及び物件費の増加により前連結会計年度比7億45百万円増加しました。
有価証券の減損処理額が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比21.1%、50億55百万円増益の289億5百万円となりました。
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比20.9%、26億13百万円増益の150億59百万円となりました。
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。
(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により2,276億69百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、預金及び譲渡性預金が減少したこと等により705億68百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,937億23百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により2,041億55百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億34百万円のマイナスとなり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中686億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,045億23百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、平成24年4月から平成27年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「『未来への力(POWER)』～再生と進化の36カ月～」を策定し、次の基本方針の下、銀行単体として4つの基本目標を掲げており、当年度(平成25年度)における実績を含めた内容は次のとおりであります。
・基本方針
震災復興と地域経済の活性化に向けた金融仲介機能を発揮する一方、少子高齢化の進展による国内市場の縮小など、急速な環境変化が様々な領域で進むなかで、中・長期にわたり地域と共存し、地域と共に持続的成長を遂げるためのビジネスモデルの構築に向けて、人材の育成強化に取り組み、融資・コンサルティング力を強化するとともに、生産性の更なる向上に取り組みます。
①震災復興支援と地域経済の活性化
地域・顧客とのリレーション強化を図り、コンサルティング機能を発揮しながら事業再生・経営改善支援等の金融円滑化や地域の面的再生に取り組み、十分な資金供給と情報提供を行うことにより、金融面から地域の震災復興支援と地域経済の活性化を推進し、金融仲介機能を最大限発揮します。
②融資・コンサルティング力の強化
当行全体の融資・コンサルティング力の底上げを図り、適切なリスクテイクとソリューション営業により、当行の収益基盤である貸出金の増強を図ります。また、少子・高齢化社会の進展や顧客ニーズの高度化・多様化への対応を見据え、組織・人材の強化を図ります。
③生産性の更なる向上
業務遂行力の向上と業務効率化の推進により行員一人ひとりの生産性の向上を図り、収益力を強化します。
・基本目標
地域・取引先の復旧・復興に向けた支援をより一層強力に推し進め、当計画に掲げる「地域と共に新たな時代を創造する『Best creative bank(ベスト クリエイティブ バンク)』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1.6%、1,260億円増加して、7兆8,718億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.7%、1,310億円増加しました。
なお、預り資産残高(単体)は保険の増加により、前事業年度末比0.1%、10億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比0.6%、42億円増加しました。
| 平成25年3月31日 (百万円)(A) | 平成26年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金+譲渡性預金(連結) | 7,745,804 | 7,871,879 | 126,075 |
| 預金+譲渡性預金(単体) | 7,750,093 | 7,876,482 | 126,389 |
| うち個人預金 | 4,363,602 | 4,453,955 | 90,353 |
| うち法人預金 | 1,550,935 | 1,602,900 | 51,965 |
| うち公金預金 | 1,777,923 | 1,751,039 | △26,884 |
(参考)
| 預り資産残高(単体) | 716,598 | 717,661 | 1,063 |
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。
(うち宮城県内)
| 平成25年3月31日 (百万円)(A) | 平成26年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金+譲渡性預金(連結) | 7,281,216 | 7,412,226 | 131,010 |
| 預金+譲渡性預金(単体) | 7,285,505 | 7,416,830 | 131,325 |
| うち個人預金 | 4,151,908 | 4,233,761 | 81,853 |
| うち法人預金 | 1,354,169 | 1,419,406 | 65,237 |
| うち公金預金 | 1,723,905 | 1,696,833 | △27,072 |
(参考)
| 預り資産残高(単体) | 672,718 | 676,993 | 4,275 |
② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出の増強に努めましたこと等から、前連結会計年度末比6.2%、2,355億円増加して、3兆9,982億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比2.9%、790億円増加しました。
| 平成25年3月31日 (百万円)(A) | 平成26年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金(連結) | 3,762,620 | 3,998,209 | 235,589 |
| 貸出金(単体) | 3,770,847 | 4,007,815 | 236,968 |
| うち中小企業向け | 1,263,696 | 1,337,602 | 73,906 |
| うち個人向け | 776,394 | 831,579 | 55,185 |
| (うち住宅ローン) | (714,115) | (770,785) | (56,670) |
| うち地公体等向け | 734,009 | 754,424 | 20,415 |
(うち宮城県内)
| 平成25年3月31日 (百万円)(A) | 平成26年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金(連結) | 2,677,650 | 2,756,684 | 79,034 |
| 貸出金(単体) | 2,685,877 | 2,766,290 | 80,413 |
| うち中小企業向け | 940,941 | 987,863 | 46,922 |
| うち個人向け | 755,439 | 809,704 | 54,265 |
| (うち住宅ローン) | (697,013) | (752,494) | (55,481) |
| うち地公体等向け | 702,536 | 668,331 | △34,205 |
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比95億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.47ポイント低下し3.36%となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権 | 1,704 | 1,185 | △519 |
| 延滞債権 | 103,528 | 100,841 | △2,687 |
| 3カ月以上延滞債権 | 965 | 427 | △538 |
| 貸出条件緩和債権 | 37,926 | 32,122 | △5,804 |
| リスク管理債権合計 | 144,125 | 134,577 | △9,548 |
| 貸出金に占める割合 | 3.83% | 3.36% | △0.47% |
③ 有価証券
有価証券は、国債を中心に運用額が増加したことから、前連結会計年度末比9.2%、3,154億円増加して、3兆7,303億円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 有価証券 | 3,414,907 | 3,730,344 | 315,437 |
| 株式 | 98,526 | 113,090 | 14,564 |
| (うち評価差額) | (37,019) | (50,888) | (13,869) |
| 債券 | 2,958,459 | 3,176,356 | 217,897 |
| 国債 | 2,000,514 | 2,160,674 | 160,160 |
| 地方債 | 92,247 | 81,747 | △10,500 |
| 社債 | 865,697 | 933,935 | 68,238 |
| その他 | 357,921 | 440,896 | 82,975 |
④ 自己資本比率(国内基準)
自己資本比率規制に関する告示(平成18年金融庁告示第19号)の一部改正に伴い、平成26年3月末より、バーゼルⅢ基準による自己資本比率を算出しております。これにより、連結自己資本比率(国内基準)は12.68%となりました。
| 当連結会計年度末 (億円) | ||
| 連結自己資本比率(国内基準) | 12.68% | |
| 連結における自己資本の額 | 3,739 | |
| リスク・アセット | 29,479 | |
(2) 経営成績
国債等債券損益を中心にその他業務収支が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したことから、連結業務粗利益は前連結会計年度比0.9%、7億83百万円の増益となりました。
営業経費は、人件費及び物件費の増加により前連結会計年度比7億45百万円増加しました。
有価証券の減損処理額が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比21.1%、50億55百万円増益の289億5百万円となりました。
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比20.9%、26億13百万円増益の150億59百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益(注1) | 81,564 | 82,347 | 783 |
| 資金運用収支 | 68,711 | 70,171 | 1,460 |
| 役務取引等収支 | 11,344 | 11,705 | 361 |
| その他業務収支 | 1,508 | 469 | △1,039 |
| うち国債等債券損益 | △1,543 | △2,436 | △893 |
| うち外国為替売買損益 | 180 | 108 | △72 |
| 営業経費 | 56,994 | 57,739 | 745 |
| 与信関係費用(注2) | △1,872 | △1,467 | 405 |
| 株式等関係損益 | △3,898 | 557 | 4,455 |
| その他(注1) | 1,306 | 2,273 | 967 |
| うち金銭の信託運用損益 | 624 | 1,157 | 533 |
| 経常利益 | 23,850 | 28,905 | 5,055 |
| 特別損益 | △787 | 125 | 912 |
| うち厚生年金基金代行返上益 | ― | 247 | 247 |
| うち減損損失(△) | 787 | 121 | △666 |
| 税金等調整前当期純利益 | 23,063 | 29,031 | 5,968 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,830 | 7,363 | 2,533 |
| 法人税等調整額 | 3,948 | 4,882 | 934 |
| 法人税等合計 | 8,778 | 12,245 | 3,467 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 14,284 | 16,786 | 2,502 |
| 少数株主利益 | 1,837 | 1,727 | △110 |
| 当期純利益 | 12,446 | 15,059 | 2,613 |
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||||
| 与信関係費用 | △1,872 | △1,467 | 405 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△2,673) | ― | (△2,481) | ― | (192) | ― |
| 不良債権処理額 | (803) | 1,047 | (1,015) | 1,336 | (212) | 289 |
| うち貸出金償却 | 14 | 68 | 54 | |||
| うち個別貸倒引当金繰入額 | (△145) | ― | (△209) | ― | (△64) | ― |
| うち債権売却損 | 793 | 895 | 102 | |||
| うち偶発損失引当金繰入額 | (△98) | ― | (△111) | ― | (△13) | ― |
| うち責任共有制度負担金 | 239 | 372 | 133 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | (―) | 2,819 | (―) | 2,691 | (―) | △128 |
| 偶発損失引当金戻入益 | (―) | 98 | (―) | 111 | (―) | 13 |
| 償却債権取立益 | 1 | 1 | 0 | |||
(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により2,276億69百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、預金及び譲渡性預金が減少したこと等により705億68百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,937億23百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により2,041億55百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億34百万円のマイナスとなり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中686億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,045億23百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,237 | 227,669 | △70,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △497,878 | △293,723 | 204,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,623 | △2,634 | △11 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | 39 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △202,223 | △68,648 | 133,575 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 573,172 | 504,523 | △68,649 |
(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、平成24年4月から平成27年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「『未来への力(POWER)』～再生と進化の36カ月～」を策定し、次の基本方針の下、銀行単体として4つの基本目標を掲げており、当年度(平成25年度)における実績を含めた内容は次のとおりであります。
・基本方針
震災復興と地域経済の活性化に向けた金融仲介機能を発揮する一方、少子高齢化の進展による国内市場の縮小など、急速な環境変化が様々な領域で進むなかで、中・長期にわたり地域と共存し、地域と共に持続的成長を遂げるためのビジネスモデルの構築に向けて、人材の育成強化に取り組み、融資・コンサルティング力を強化するとともに、生産性の更なる向上に取り組みます。
①震災復興支援と地域経済の活性化
地域・顧客とのリレーション強化を図り、コンサルティング機能を発揮しながら事業再生・経営改善支援等の金融円滑化や地域の面的再生に取り組み、十分な資金供給と情報提供を行うことにより、金融面から地域の震災復興支援と地域経済の活性化を推進し、金融仲介機能を最大限発揮します。
②融資・コンサルティング力の強化
当行全体の融資・コンサルティング力の底上げを図り、適切なリスクテイクとソリューション営業により、当行の収益基盤である貸出金の増強を図ります。また、少子・高齢化社会の進展や顧客ニーズの高度化・多様化への対応を見据え、組織・人材の強化を図ります。
③生産性の更なる向上
業務遂行力の向上と業務効率化の推進により行員一人ひとりの生産性の向上を図り、収益力を強化します。
・基本目標
| 項 目 | 基本目標 | 当年度実績 | |
| リテール貸出金残高(平成26年度末) (※1) うち宮城県内リテール貸出金残高(平成26年度末) (※2) ※1.地方公共団体等、東京・大阪・名古屋地区の支店勘定、本部勘定を除く貸出金残高 ※2.地方公共団体等、本部勘定を除く宮城県内貸出金残高 | 2兆1,500億円以上 2兆円以上 | 2兆2,613億円 2兆863億円 | |
| 投資信託・保険・公共債販売額(中計期間中累計) | 4,500億円以上 | 3,299億円 | |
| 当期純利益(毎年度) (最終年度) | 110億円以上 130億円以上 | 147億円 | |
| コアOHR(コア業務粗利益経費率)(平成26年度) | 67%未満 | 68.87% | |
地域・取引先の復旧・復興に向けた支援をより一層強力に推し進め、当計画に掲げる「地域と共に新たな時代を創造する『Best creative bank(ベスト クリエイティブ バンク)』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
