四半期報告書-第131期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、個人消費などに弱い動きがみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も和らぐなか、各種政策の効果もあり、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復の動きを続けました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第3四半期連結累計期間中3,422億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆5,296億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では個人預金を中心に892億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めましたほか、大企業等向け貸出が増加したことから、当第3四半期連結累計期間中1,794億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆1,776億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、2,290億円の増加となりました。
有価証券は、当第3四半期連結累計期間中142億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆7,446億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では367億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中2,159億円減少の8兆2,912億円となりましたが、前第3四半期連結会計期間末との比較では2,427億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比50億32百万円増加の864億76百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比12億67百万円増加の609億15百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比37億65百万円増加の255億60百万円、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比38億16百万円増加の157億7百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当第3四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比2億31百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比5億86百万円増加の541億76百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比1億21百万円増加の89億60百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第3四半期連結累計期間比1億86百万円増加の8億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	51,960	1,630	―	53,590
	当第3四半期連結累計期間	52,315	1,861	―	54,176
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	54,490	1,865	113	56,242
	当第3四半期連結累計期間	54,760	2,210	91	56,879
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,529	235	113	2,651
	当第3四半期連結累計期間	2,445	348	91	2,702
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,804	35	―	8,839
	当第3四半期連結累計期間	8,936	24	―	8,960
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,767	90	―	12,858
	当第3四半期連結累計期間	12,954	87	―	13,042
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,963	54	―	4,018
	当第3四半期連結累計期間	4,018	62	―	4,081
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,009	△321	―	688
	当第3四半期連結累計期間	1,471	△596	―	874
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	8,542	80	―	8,622
	当第3四半期連結累計期間	9,010	6	0	9,016
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,532	401	―	7,934
	当第3四半期連結累計期間	7,539	602	0	8,142

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間17百万円、当第3四半期連結累計期間 21百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比1億84百万円増加し130億42百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門における費用の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比63百万円増加し40億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,767	90	12,858
	当第3四半期連結累計期間	12,954	87	13,042
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,953	―	3,953
	当第3四半期連結累計期間	3,915	―	3,915
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,118	90	5,208
	当第3四半期連結累計期間	5,064	87	5,151
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	601	―	601
	当第3四半期連結累計期間	679	―	679
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,430	―	1,430
	当第3四半期連結累計期間	1,577	―	1,577
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	116	―	116
	当第3四半期連結累計期間	113	―	113
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	829	0	829
	当第3四半期連結累計期間	888	0	888
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,963	54	4,018
	当第3四半期連結累計期間	4,018	62	4,081
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,443	35	1,478
	当第3四半期連結累計期間	1,491	34	1,526

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	6,777,269	15,866	6,793,136
	当第3四半期連結会計期間	6,872,582	14,576	6,887,158
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,241,086	―	4,241,086
	当第3四半期連結会計期間	4,331,908	―	4,331,908
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,501,691	―	2,501,691
	当第3四半期連結会計期間	2,518,434	―	2,518,434
うちその他	前第3四半期連結会計期間	34,492	15,866	50,358
	当第3四半期連結会計期間	22,239	14,576	36,815
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	647,290	―	647,290
	当第3四半期連結会計期間	642,490	―	642,490
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,424,559	15,866	7,440,426
	当第3四半期連結会計期間	7,515,072	14,576	7,529,648

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,948,631	100.00	4,177,633	100.00
製造業	502,794	12.73	499,867	11.97
農業、林業	3,753	0.09	4,632	0.11
漁業	4,714	0.12	4,637	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	1,037	0.03	967	0.02
建設業	131,893	3.34	136,626	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	86,593	2.19	103,633	2.48
情報通信業	40,227	1.02	42,705	1.02
運輸業、郵便業	78,162	1.98	94,273	2.26
卸売業、小売業	397,610	10.07	424,680	10.17
金融業、保険業	303,361	7.68	286,345	6.85
不動産業、物品賃貸業	590,205	14.95	649,120	15.54
その他サービス業	303,363	7.68	313,739	7.51
地方公共団体	691,678	17.52	746,966	17.88
その他	813,235	20.60	869,437	20.81
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,948,631	―	4,177,633	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。