四半期報告書-第133期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたほか、企業収益や雇用・所得環境が概ね良好に推移するなかで個人消費にも改善の兆しがみられるなど、全体としては緩やかに回復しました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要や仙台圏における再開発事業などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金および法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中2,981億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆6,655億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では、公金預金が減少したものの、個人預金および法人預金が増加したこと等から291億円の増加となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中645億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆4,153億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、805億円の増加となりました。
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,828億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆3,086億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,359億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中1,434億円減少の8兆4,550億円となりましたが、前第3四半期連結会計期間末との比較では1,460億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比74億77百万円減少の802億36百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比42億65百万円増加の623億56百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比117億41百万円減少の178億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比62億95百万円減少の122億75百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比42億16百万円減少したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比31億34百万円減少の519億93百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比4億80百万円減少の81億67百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の増加等により前第3四半期連結累計期間比47億88百万円減少の△44億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	53,310	1,817	-	55,127
	当第3四半期連結累計期間	49,094	2,899	-	51,993
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	55,983	2,418	105	58,296
	当第3四半期連結累計期間	50,808	3,313	91	54,030
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,673	601	105	3,168
	当第3四半期連結累計期間	1,714	414	91	2,037
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,625	22	-	8,647
	当第3四半期連結累計期間	8,123	44	-	8,167
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,828	86	-	12,915
	当第3四半期連結累計期間	12,649	101	-	12,751
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,203	64	-	4,267
	当第3四半期連結累計期間	4,526	57	-	4,583
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,130	△789	-	341
	当第3四半期連結累計期間	△2,269	△2,177	-	△4,447
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,907	-	2	7,905
	当第3四半期連結累計期間	7,516	38	0	7,554
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6,776	789	2	7,563
	当第3四半期連結累計期間	9,785	2,216	0	12,001

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間22百万円、当第3四半期連結累計期間 29百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比1億64百万円減少の127億51百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比3億16百万円増加の45億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,828	86	12,915
	当第3四半期連結累計期間	12,649	101	12,751
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,996	-	3,996
	当第3四半期連結累計期間	4,067	17	4,085
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,078	86	5,165
	当第3四半期連結累計期間	5,012	84	5,097
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	578	-	578
	当第3四半期連結累計期間	421	-	421
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,392	-	1,392
	当第3四半期連結累計期間	1,377	-	1,377
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	110	-	110
	当第3四半期連結累計期間	108	-	108
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	900	0	900
	当第3四半期連結累計期間	868	0	868
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,203	64	4,267
	当第3四半期連結累計期間	4,526	57	4,583
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,486	33	1,520
	当第3四半期連結累計期間	1,472	30	1,502

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,082,830	13,534	7,096,364
	当第3四半期連結会計期間	7,149,635	26,461	7,176,096
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,478,752	-	4,478,752
	当第3四半期連結会計期間	4,663,295	-	4,663,295
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,584,149	-	2,584,149
	当第3四半期連結会計期間	2,477,108	-	2,477,108
うちその他	前第3四半期連結会計期間	19,927	13,534	33,462
	当第3四半期連結会計期間	9,231	26,461	35,692
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	540,070	-	540,070
	当第3四半期連結会計期間	489,460	-	489,460
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,622,900	13,534	7,636,434
	当第3四半期連結会計期間	7,639,095	26,461	7,665,556

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,334,840	100.00	4,415,348	100.00
製造業	532,866	12.29	500,813	11.34
農業、林業	4,971	0.11	6,569	0.15
漁業	4,791	0.11	4,814	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,305	0.08	3,309	0.08
建設業	139,045	3.21	147,465	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	113,389	2.62	136,504	3.09
情報通信業	30,274	0.70	37,014	0.84
運輸業、郵便業	116,622	2.69	126,413	2.86
卸売業、小売業	414,101	9.55	413,391	9.36
金融業、保険業	319,919	7.38	256,812	5.82
不動産業、物品賃貸業	727,182	16.78	815,598	18.47
その他サービス業	284,491	6.56	321,876	7.29
地方公共団体	714,872	16.49	658,525	14.91
その他	929,007	21.43	986,238	22.34
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,334,840	―	4,415,348	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。