有価証券報告書-第131期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因に、前連結会計年度末比△0.2%、225億円減少して、7兆8,492億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比△0.4%、331億円減少しました。
なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少により、前事業年度末比△2.4%、178億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△2.2%、153億円減少しました。
(参考)
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。
(うち宮城県内)
(参考)
② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出の増加もあり、前連結会計年度末比5.5%、2,214億円増加して、4兆2,196億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.5%、1,530億円増加しました。
(うち宮城県内)
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比101億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.42ポイント低下し2.94%となりました。
③ 有価証券
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.8%、327億円減少して、3兆6,975億円となりました。
④ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は12.51%となり、必要とされる水準を大きく上回っております。
(2) 経営成績
有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したほか、国債等債券損益を中心にその他業務収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比2.6%、22億13百万円の増益となりました。
営業経費は、MEJAR移行に伴うシステム開発費用の増加等により物件費が増加したことから、前連結会計年度比23億79百万円増加しました。
与信関係費用が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比13.6%、39億44百万円増益の328億49百万円となりました。
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比13.2%、19億90百万円増益の170億49百万円となりました。
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。
(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,073億70百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、預金の減少等により3,350億39百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,179億10百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により4,116億33百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億18百万円のマイナスとなり、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が増加したことから、3億84百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中75億59百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,120億82百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、平成27年4月から平成30年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」をスタートさせ、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、 「MEJARへの円滑な移行と活用」の4つの基本方針の下、銀行単体として次の基本目標を掲げております。
・基本目標
※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ROE(当期純利益ベース)は5%程度となる見込です。
地域の価値を高めることを通じて当行の価値を高め、当計画に掲げる「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の減少を主因に、前連結会計年度末比△0.2%、225億円減少して、7兆8,492億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比△0.4%、331億円減少しました。
なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少により、前事業年度末比△2.4%、178億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△2.2%、153億円減少しました。
| 平成26年3月31日 (百万円)(A) | 平成27年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金+譲渡性預金(連結) | 7,871,879 | 7,849,299 | △22,580 |
| 預金+譲渡性預金(単体) | 7,876,482 | 7,854,938 | △21,544 |
| うち個人預金 | 4,453,955 | 4,555,912 | 101,957 |
| うち法人預金 | 1,602,900 | 1,587,328 | △15,572 |
| うち公金預金 | 1,751,039 | 1,628,349 | △122,690 |
(参考)
| 預り資産残高(単体) | 717,661 | 699,845 | △17,816 |
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。
(うち宮城県内)
| 平成26年3月31日 (百万円)(A) | 平成27年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金+譲渡性預金(連結) | 7,412,226 | 7,379,033 | △33,193 |
| 預金+譲渡性預金(単体) | 7,416,830 | 7,384,672 | △32,158 |
| うち個人預金 | 4,233,761 | 4,327,833 | 94,072 |
| うち法人預金 | 1,419,406 | 1,399,108 | △20,298 |
| うち公金預金 | 1,696,833 | 1,576,511 | △120,322 |
(参考)
| 預り資産残高(単体) | 676,993 | 661,690 | △15,303 |
② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出の増加もあり、前連結会計年度末比5.5%、2,214億円増加して、4兆2,196億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比5.5%、1,530億円増加しました。
| 平成26年3月31日 (百万円)(A) | 平成27年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金(連結) | 3,998,209 | 4,219,621 | 221,412 |
| 貸出金(単体) | 4,007,815 | 4,227,655 | 219,840 |
| うち中小企業向け | 1,337,602 | 1,412,099 | 74,497 |
| うち個人向け | 831,579 | 885,958 | 54,379 |
| (うち住宅ローン) | (770,785) | (827,438) | (56,653) |
| うち地公体等向け | 754,424 | 781,808 | 27,384 |
(うち宮城県内)
| 平成26年3月31日 (百万円)(A) | 平成27年3月31日 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 貸出金(連結) | 2,756,684 | 2,909,686 | 153,002 |
| 貸出金(単体) | 2,766,290 | 2,917,719 | 151,429 |
| うち中小企業向け | 987,863 | 1,041,335 | 53,472 |
| うち個人向け | 809,704 | 860,917 | 51,213 |
| (うち住宅ローン) | (752,494) | (805,639) | (53,145) |
| うち地公体等向け | 668,331 | 685,556 | 17,225 |
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比101億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.42ポイント低下し2.94%となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破綻先債権 | 1,185 | 1,336 | 151 |
| 延滞債権 | 100,841 | 91,246 | △9,595 |
| 3カ月以上延滞債権 | 427 | 397 | △30 |
| 貸出条件緩和債権 | 32,122 | 31,406 | △716 |
| リスク管理債権合計 | 134,577 | 124,387 | △10,190 |
| 貸出金に占める割合 | 3.36% | 2.94% | △0.42% |
③ 有価証券
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△0.8%、327億円減少して、3兆6,975億円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円)(A) | 当連結会計年度末 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 有価証券 | 3,730,344 | 3,697,570 | △32,774 |
| 株式 | 113,090 | 142,928 | 29,838 |
| (うち評価差額) | (50,888) | (80,799) | (29,911) |
| 債券 | 3,176,356 | 3,043,125 | △133,231 |
| 国債 | 2,160,674 | 2,012,132 | △148,542 |
| 地方債 | 81,747 | 80,330 | △1,417 |
| 社債 | 933,935 | 950,662 | 16,727 |
| その他 | 440,896 | 511,516 | 70,620 |
④ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は12.51%となり、必要とされる水準を大きく上回っております。
| 当連結会計年度末 (億円) | ||
| 連結自己資本比率(国内基準) | 12.51% | |
| 連結における自己資本の額 | 3,880 | |
| リスク・アセット | 30,999 | |
(2) 経営成績
有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したほか、国債等債券損益を中心にその他業務収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比2.6%、22億13百万円の増益となりました。
営業経費は、MEJAR移行に伴うシステム開発費用の増加等により物件費が増加したことから、前連結会計年度比23億79百万円増加しました。
与信関係費用が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比13.6%、39億44百万円増益の328億49百万円となりました。
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比13.2%、19億90百万円増益の170億49百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結業務粗利益(注1) | 82,347 | 84,560 | 2,213 |
| 資金運用収支 | 70,171 | 70,309 | 138 |
| 役務取引等収支 | 11,705 | 11,843 | 138 |
| その他業務収支 | 469 | 2,407 | 1,938 |
| うち国債等債券損益 | △2,436 | △240 | 2,196 |
| うち外国為替売買損益 | 108 | △117 | △225 |
| 営業経費 | 57,739 | 60,118 | 2,379 |
| 与信関係費用(注2) | △1,467 | △3,740 | △2,273 |
| 株式等関係損益 | 557 | 1,002 | 445 |
| その他(注1) | 2,273 | 3,665 | 1,392 |
| うち金銭の信託運用損益 | 1,157 | 2,878 | 1,721 |
| 経常利益 | 28,905 | 32,849 | 3,944 |
| 特別損益 | 125 | △184 | △309 |
| うち厚生年金基金代行返上益 | 247 | - | △247 |
| うち減損損失(△) | 121 | 184 | 63 |
| 税金等調整前当期純利益 | 29,031 | 32,664 | 3,633 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,363 | 5,560 | △1,803 |
| 法人税等調整額 | 4,882 | 8,781 | 3,899 |
| 法人税等合計 | 12,245 | 14,341 | 2,096 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 16,786 | 18,323 | 1,537 |
| 少数株主利益 | 1,727 | 1,273 | △454 |
| 当期純利益 | 15,059 | 17,049 | 1,990 |
(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||||
| 与信関係費用 | △1,467 | △3,740 | △2,273 | |||
| 一般貸倒引当金繰入額 | (△2,481) | ― | (△3,470) | ― | (△989) | ― |
| 不良債権処理額 | (1,015) | 1,336 | (△268) | 897 | (△1,283) | △439 |
| うち貸出金償却 | 68 | 36 | △32 | |||
| うち個別貸倒引当金繰入額 | (△209) | ― | (△1,130) | ― | (△921) | ― |
| うち債権売却損 | 895 | 466 | △429 | |||
| うち偶発損失引当金繰入額 | (△111) | ― | (△35) | ― | (76) | ― |
| うち責任共有制度負担金 | 372 | 393 | 21 | |||
| 貸倒引当金戻入益 | (―) | 2,691 | (―) | 4,601 | (―) | 1,910 |
| 偶発損失引当金戻入益 | (―) | 111 | (―) | 35 | (―) | △76 |
| 償却債権取立益 | 1 | 0 | △1 | |||
(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,073億70百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、預金の減少等により3,350億39百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,179億10百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により4,116億33百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により30億18百万円のマイナスとなり、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が増加したことから、3億84百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中75億59百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,120億82百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,669 | △107,370 | △335,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,723 | 117,910 | 411,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,634 | △3,018 | △384 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 37 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △68,648 | 7,559 | 76,207 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 504,523 | 512,082 | 7,559 |
(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、平成27年4月から平成30年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」をスタートさせ、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、 「MEJARへの円滑な移行と活用」の4つの基本方針の下、銀行単体として次の基本目標を掲げております。
・基本目標
| 項 目 | 基本目標(平成29年度) | |
| 当期純利益(※) | 200億円以上 | |
| 貸出金利息増加額[平成26年度対比] | 15億円以上 | |
| 役務取引等利益 | 105億円以上 | |
| コアOHR(コア業務粗利益経費率) | 65%未満 | |
| 宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比] | 2,500億円以上 | |
| 仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比] | 1,500億円以上 | |
※ 当期純利益200億円以上を達成すると、ROE(当期純利益ベース)は5%程度となる見込です。
地域の価値を高めることを通じて当行の価値を高め、当計画に掲げる「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の実現を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。