四半期報告書-第133期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の減速や不透明感が為替相場の変動等を通じて企業収益を下押ししましたが、堅調な民間設備投資などに支えられ、全体として、緩やかな回復基調を辿りました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や個人消費の一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀によるマイナス金利政策の導入により、長期金利はマイナス圏の歴史的な低水準で推移したほか、短期金利についても引続き極めて低水準で推移しました。また、株価は、底堅い企業業績等を背景に1万6千円台を中心に推移しました。この間、為替相場は、1ドル=100円台前半を中心に推移しました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中3,088億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は7兆6,548億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に202億円の増加となりました。
貸出金は、大企業向け貸出および地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中228億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆3,736億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、657億円の増加となりました。
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中2,108億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆2,806億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に2,733億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中1,899億円減少の8兆4,086億円となりましたが、前第2四半期連結会計期間末との比較では315億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2億77百万円減少の586億28百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比33億39百万円増加の435億89百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比36億16百万円減少の150億39百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少により、前第2四半期連結累計期間比3億60百万円増加の111億94百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比5億93百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比1億53百万円増加の360億38百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比2億71百万円減少の54億64百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により前第2四半期連結累計期間比43億98百万円減少の△42億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,709	1,176	-	35,885
	当第2四半期連結累計期間	34,268	1,769	-	36,038
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	36,517	1,568	68	38,017
	当第2四半期連結累計期間	35,407	1,960	65	37,302
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,807	392	68	2,131
	当第2四半期連結累計期間	1,138	190	65	1,263
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,723	12	-	5,735
	当第2四半期連結累計期間	5,433	31	-	5,464
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,506	58	-	8,565
	当第2四半期連結累計期間	8,455	67	-	8,523
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,783	46	-	2,829
	当第2四半期連結累計期間	3,022	36	-	3,059
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	598	△497	-	101
	当第2四半期連結累計期間	△2,917	△1,379	-	△4,297
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,396	61	-	5,458
	当第2四半期連結累計期間	4,915	532	0	5,447
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,797	559	-	5,357
	当第2四半期連結累計期間	7,833	1,912	0	9,744

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間15百万円、当第2四半期連結累計期間 17百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比42百万円減少の85億23百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億30百万円増加の30億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,506	58	8,565
	当第2四半期連結累計期間	8,455	67	8,523
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,666	-	2,666
	当第2四半期連結累計期間	2,712	12	2,724
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,335	58	3,394
	当第2四半期連結累計期間	3,302	55	3,357
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	439	-	439
	当第2四半期連結累計期間	292	-	292
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	898	-	898
	当第2四半期連結累計期間	949	-	949
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	55	-	55
	当第2四半期連結累計期間	55	-	55
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	601	0	601
	当第2四半期連結累計期間	584	0	584
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,783	46	2,829
	当第2四半期連結累計期間	3,022	36	3,059
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	983	24	1,007
	当第2四半期連結累計期間	978	18	996

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,068,124	14,389	7,082,513
	当第2四半期連結会計期間	7,047,641	26,849	7,074,490
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,363,553	-	4,363,553
	当第2四半期連結会計期間	4,532,183	-	4,532,183
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,626,917	-	2,626,917
	当第2四半期連結会計期間	2,482,176	-	2,482,176
うちその他	前第2四半期連結会計期間	77,652	14,389	92,042
	当第2四半期連結会計期間	33,281	26,849	60,130
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	552,140	-	552,140
	当第2四半期連結会計期間	580,370	-	580,370
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,620,264	14,389	7,634,653
	当第2四半期連結会計期間	7,628,011	26,849	7,654,860

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,307,973	100.00	4,373,687	100.00
製造業	512,786	11.90	485,584	11.10
農業、林業	4,837	0.11	6,416	0.15
漁業	4,681	0.11	4,224	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	1,222	0.03	3,167	0.07
建設業	134,102	3.11	142,409	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	111,885	2.60	130,292	2.98
情報通信業	29,488	0.68	26,436	0.60
運輸業、郵便業	102,072	2.37	123,395	2.82
卸売業、小売業	414,845	9.63	402,556	9.20
金融業、保険業	342,090	7.94	272,983	6.24
不動産業、物品賃貸業	704,119	16.35	796,786	18.22
その他サービス業	305,450	7.09	309,333	7.07
地方公共団体	724,685	16.82	704,885	16.12
その他	915,703	21.26	965,215	22.07
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,307,973	―	4,373,687	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△1,011億70百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、借用金の増加等により、1,332億63百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により665億97百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に、418億31百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△16億99百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の減少等により、200億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中363億12百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は4,464億20百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では820億43百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行の主要な営業基盤である宮城県においては、東日本大震災の発生から5年半が経過し、沿岸部では、事業を再開した企業の従業員確保や販路回復といった課題を抱えながらも、宅地造成・供給が本格化しているほか、交通インフラの充実や商業施設の開業など、まちづくり・産業再生に向けた動きが進展しております。
このようななか、地域金融機関は、地域に根ざした取引先企業の事業性・将来性を適切に評価し、事業価値の向上につながる対話や支援を行うなど、豊富な情報を有効に活用しながら金融仲介機能を発揮することにより、地方創生に貢献していく必要があります。また、少子高齢化・人口減少の進展やマイナス金利の影響による市場金利の低下等によって経営環境がより一層厳しさを増すなかで、経営管理態勢の強化を図りながら、強固な経営基盤を確立していく必要があるほか、創意工夫により、新たな収益源を開拓するとともに、事業領域の拡大を通じて、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築していかなければなりません。
仙台経済圏においては、東北の中枢都市としての更なる機能の充実に向けた動き等を踏まえ、東北他行が相次いで出店するなど攻勢を強めているほか、今後、日銀によるマイナス金利の継続を踏まえた更なる貸出金の低金利攻勢も懸念されております。こうした環境下、当行は、中期経営計画の基本方針に掲げる「収益基盤の強化」と「地域価値の向上」の着実な履行を通じ、グループの総力をあげて「新たな価値(VALUE)」の創造に挑戦していく所存であります。
一方、平成28年9月に元行員による多額の現金着服事件が発覚いたしました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.99
2.連結における自己資本の額	3,858
3.リスク・アセットの額	35,094
4.連結総所要自己資本額	1,404

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.66
2.単体における自己資本の額	3,703
3.リスク・アセットの額	34,729
4.単体総所要自己資本額	1,389

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,661	14,708
危険債権	77,332	64,537
要管理債権	33,156	28,602
正常債権	4,241,899	4,320,940