四半期報告書-第134期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな持ち直しや電子部品の旺盛な需要などにより、生産や輸出が増加基調となるほか、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費についても持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産の一部に弱い動きがみられたものの、経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかな回復の動きを続けました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第1四半期連結累計期間中262億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は7兆7,795億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に333億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および消費者ローンの増強に努めました結果、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間中103億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆4,542億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出を中心に1,430億円の増加となりました。
有価証券は、地方債の増加等により、当第1四半期連結累計期間中224億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆2,643億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、国債の減少等により916億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中723億円減少の8兆5,770億円となりましたが、前第1四半期連結会計期間末との比較では849億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間並みの293億15百万円となりました。他方、経常費用は、その他経常費用が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比4億19百万円減少の200億41百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比4億10百万円増加の92億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比7億65百万円増加の68億17百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比7億18百万円減少したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比6億18百万円減少の186億44百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比34百万円減少の26億28百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比2億82百万円悪化の△9億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,388	873	-	19,262
	当第1四半期連結累計期間	17,670	974	-	18,644
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,959	957	35	19,881
	当第1四半期連結累計期間	18,089	1,398	13	19,473
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	570	83	35	619
	当第1四半期連結累計期間	418	423	13	828
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,641	20	-	2,662
	当第1四半期連結累計期間	2,619	8	-	2,628
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,155	38	-	4,193
	当第1四半期連結累計期間	4,114	27	-	4,141
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,513	17	-	1,531
	当第1四半期連結累計期間	1,494	18	-	1,513
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	29	△662	-	△632
	当第1四半期連結累計期間	△238	△676	-	△914
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,432	563	1	2,994
	当第1四半期連結累計期間	2,487	-	0	2,487
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,402	1,226	1	3,627
	当第1四半期連結累計期間	2,725	676	0	3,402

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間5百万円、当第1四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,179,440	14,425	7,193,865
	当第1四半期連結会計期間	7,265,082	31,988	7,297,071
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,646,136	-	4,646,136
	当第1四半期連結会計期間	4,815,024	-	4,815,024
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,503,473	-	2,503,473
	当第1四半期連結会計期間	2,420,161	-	2,420,161
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,830	14,425	44,255
	当第1四半期連結会計期間	29,896	31,988	61,885
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	552,410	-	552,410
	当第1四半期連結会計期間	482,520	-	482,520
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,731,850	14,425	7,746,275
	当第1四半期連結会計期間	7,747,602	31,988	7,779,591

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,311,142	100.00	4,454,231	100.00
製造業	497,718	11.55	460,828	10.34
農業、林業	5,277	0.12	6,066	0.14
漁業	4,776	0.11	5,625	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	3,190	0.07	3,023	0.07
建設業	131,072	3.04	137,102	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	125,985	2.92	142,008	3.19
情報通信業	29,303	0.68	33,925	0.76
運輸業、郵便業	117,038	2.71	125,316	2.81
卸売業、小売業	402,920	9.35	401,452	9.01
金融業、保険業	253,649	5.88	267,091	6.00
不動産業、物品賃貸業	783,642	18.18	862,323	19.36
その他サービス業	296,157	6.87	322,474	7.24
地方公共団体	714,324	16.57	650,511	14.60
その他	946,084	21.95	1,036,480	23.27
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,311,142	―	4,454,231	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。