四半期報告書-第132期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新興国経済の成長鈍化など海外経済に起因する下押しリスクが懸念される状況にあり、輸出や生産に弱い動きがみられましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
平成27年6月、当行は、震災直後の先行きが不透明な状況から、地域の復興が見通せる状況となってきたこと、および平成27年3月末時点において、当行単体の利益剰余金、公的資金除きの自己資本額ともに、震災前を上回る水準を確保したことを踏まえ、金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金(期限付劣後特約付金銭消費貸借による借入金)を全額返済しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第3四半期連結累計期間中2,128億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆6,364億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では法人預金を中心に1,067億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,152億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆3,348億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、1,572億円の増加となりました。
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,529億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆5,446億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも2,000億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中2,793億円減少の8兆3,090億円となりましたが、前第3四半期連結会計期間末との比較では177億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等により、その他経常収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比12億37百万円増加の877億13百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比28億24百万円減少の580億91百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比40億61百万円増加の296億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比28億63百万円増加の185億70百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比9億95百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比9億51百万円増加の551億27百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比3億13百万円減少の86億47百万円となり、その他業務収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比5億33百万円減少の3億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	52,315	1,861	-	54,176
	当第3四半期連結累計期間	53,310	1,817	-	55,127
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	54,760	2,210	91	56,879
	当第3四半期連結累計期間	55,983	2,418	105	58,296
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	2,445	348	91	2,702
	当第3四半期連結累計期間	2,673	601	105	3,168
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,936	24	-	8,960
	当第3四半期連結累計期間	8,625	22	-	8,647
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,954	87	-	13,042
	当第3四半期連結累計期間	12,828	86	-	12,915
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,018	62	-	4,081
	当第3四半期連結累計期間	4,203	64	-	4,267
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,471	△596	-	874
	当第3四半期連結累計期間	1,130	△789	-	341
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	9,010	6	0	9,016
	当第3四半期連結累計期間	7,907	-	2	7,905
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,539	602	0	8,142
	当第3四半期連結累計期間	6,776	789	2	7,563

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間21百万円、当第3四半期連結累計期間22百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比1億27百万円減少の129億15百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億86百万円増加の42億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,954	87	13,042
	当第3四半期連結累計期間	12,828	86	12,915
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,915	-	3,915
	当第3四半期連結累計期間	3,996	-	3,996
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	5,064	87	5,151
	当第3四半期連結累計期間	5,078	86	5,165
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	679	-	679
	当第3四半期連結累計期間	578	-	578
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,577	-	1,577
	当第3四半期連結累計期間	1,392	-	1,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	113	-	113
	当第3四半期連結累計期間	110	-	110
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	888	0	888
	当第3四半期連結累計期間	900	0	900
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,018	62	4,081
	当第3四半期連結累計期間	4,203	64	4,267
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,491	34	1,526
	当第3四半期連結累計期間	1,486	33	1,520

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	6,872,582	14,576	6,887,158
	当第3四半期連結会計期間	7,082,830	13,534	7,096,364
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,331,908	-	4,331,908
	当第3四半期連結会計期間	4,478,752	-	4,478,752
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,518,434	-	2,518,434
	当第3四半期連結会計期間	2,584,149	-	2,584,149
うちその他	前第3四半期連結会計期間	22,239	14,576	36,815
	当第3四半期連結会計期間	19,927	13,534	33,462
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	642,490	-	642,490
	当第3四半期連結会計期間	540,070	-	540,070
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,515,072	14,576	7,529,648
	当第3四半期連結会計期間	7,622,900	13,534	7,636,434

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,177,633	100.00	4,334,840	100.00
製造業	499,867	11.97	532,866	12.29
農業、林業	4,632	0.11	4,971	0.11
漁業	4,637	0.11	4,791	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	967	0.02	3,305	0.08
建設業	136,626	3.27	139,045	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	103,633	2.48	113,389	2.62
情報通信業	42,705	1.02	30,274	0.70
運輸業、郵便業	94,273	2.26	116,622	2.69
卸売業、小売業	424,680	10.17	414,101	9.55
金融業、保険業	286,345	6.85	319,919	7.38
不動産業、物品賃貸業	649,120	15.54	727,182	16.78
その他サービス業	313,739	7.51	284,491	6.56
地方公共団体	746,966	17.88	714,872	16.49
その他	869,437	20.81	929,007	21.43
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,177,633	―	4,334,840	―

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。