四半期報告書-第132期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に新興国経済の成長鈍化の影響がみられましたが、個人消費が底堅く推移しましたほか、設備投資が持ち直しの動きとなるなど、全体として緩やかな回復基調の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、一部に弱い動きがみられましたが、震災復興需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀による金融緩和政策等を背景に、長期金利は、概ね0.5%を下回る低水準で推移しました。一方、短期金利については、引続き極めて低水準で推移しました。また、株価は、企業収益の改善傾向が続くなかで、堅調に推移しておりましたが、当第2四半期連結累計期間末には、世界経済の減速懸念の高まりなどを反映し、日経平均株価は1万7千円台まで下落しました。この間、為替相場は、1ドル=120円台前半を中心に推移しました。
平成27年6月、当行は、震災直後の先行きが不透明な状況から、地域の復興が見通せる状況となってきたこと、および平成27年3月末時点において、当行単体の利益剰余金、公的資金除きの自己資本額ともに、震災前を上回る水準を確保したことを踏まえ、金融機能強化法の震災特例に基づく公的資金(期限付劣後特約付金銭消費貸借による借入金)を全額返済しました。
以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業推進、地域社会・経済の復興に向けた取組みに努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中2,146億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は7兆6,346億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に1,479億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中883億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆3,079億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、2,559億円の増加となりました。
有価証券は、公金預金の減少に伴い、国債の運用額が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,436億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆5,539億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,831億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中2,114億円減少の8兆3,770億円となりましたが、前第2四半期連結会計期間末との比較では2,007億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、貸倒引当金戻入益の計上等によりその他経常収益が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比20億20百万円増加の589億5百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償却の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比6億34百万円増加の402億50百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比13億87百万円増加の186億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比8億88百万円増加の108億34百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比4億40百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比4億10百万円増加の358億85百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比1億91百万円減少の57億35百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比12億62百万円減少の1億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	34,269	1,206	-	35,475
	当第2四半期連結累計期間	34,709	1,176	-	35,885
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	35,878	1,398	63	37,213
	当第2四半期連結累計期間	36,517	1,568	68	38,017
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,609	192	63	1,738
	当第2四半期連結累計期間	1,807	392	68	2,131
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,911	15	-	5,926
	当第2四半期連結累計期間	5,723	12	-	5,735
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,547	58	-	8,606
	当第2四半期連結累計期間	8,506	58	-	8,565
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,635	43	-	2,679
	当第2四半期連結累計期間	2,783	46	-	2,829
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,728	△364	-	1,363
	当第2四半期連結累計期間	598	△497	-	101
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,620	0	0	5,620
	当第2四半期連結累計期間	5,396	61	-	5,458
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,891	364	0	4,256
	当第2四半期連結累計期間	4,797	559	-	5,357

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間13百万円、当第2四半期連結累計期間15百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比41百万円減少し85億65百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比1億50百万円増加の28億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,547	58	8,606
	当第2四半期連結累計期間	8,506	58	8,565
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,604	-	2,604
	当第2四半期連結累計期間	2,666	-	2,666
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,345	58	3,404
	当第2四半期連結累計期間	3,335	58	3,394
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	437	-	437
	当第2四半期連結累計期間	439	-	439
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,067	-	1,067
	当第2四半期連結累計期間	898	-	898
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	57	-	57
	当第2四半期連結累計期間	55	-	55
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	588	0	588
	当第2四半期連結累計期間	601	0	601
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,635	43	2,679
	当第2四半期連結累計期間	2,783	46	2,829
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	982	22	1,004
	当第2四半期連結累計期間	983	24	1,007

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	6,843,038	16,150	6,859,188
	当第2四半期連結会計期間	7,068,124	14,389	7,082,513
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,241,901	-	4,241,901
	当第2四半期連結会計期間	4,363,553	-	4,363,553
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,526,452	-	2,526,452
	当第2四半期連結会計期間	2,626,917	-	2,626,917
うちその他	前第2四半期連結会計期間	74,683	16,150	90,834
	当第2四半期連結会計期間	77,652	14,389	92,042
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	627,470	-	627,470
	当第2四半期連結会計期間	552,140	-	552,140
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,470,508	16,150	7,486,658
	当第2四半期連結会計期間	7,620,264	14,389	7,634,653

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,052,010	100.00	4,307,973	100.00
製造業	460,058	11.35	512,786	11.90
農業、林業	4,554	0.11	4,837	0.11
漁業	5,047	0.12	4,681	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	1,006	0.03	1,222	0.03
建設業	130,610	3.22	134,102	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	102,329	2.53	111,885	2.60
情報通信業	32,687	0.81	29,488	0.68
運輸業、郵便業	85,845	2.12	102,072	2.37
卸売業、小売業	406,804	10.04	414,845	9.63
金融業、保険業	317,252	7.83	342,090	7.94
不動産業、物品賃貸業	623,712	15.39	704,119	16.35
その他サービス業	294,541	7.27	305,450	7.09
地方公共団体	727,545	17.96	724,685	16.82
その他	860,014	21.22	915,703	21.26
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,052,010	―	4,307,973	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△2,344億33百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金の減少幅が縮小したこと等から、823億99百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,084億28百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較でも、有価証券の償還による収入が増加したことを主因に、944億59百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により△216億99百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較でも、劣後特約付借入金の返済による支出が増加したこと等から、201億88百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,477億4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,643億77百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では1,642億11百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行の主要な営業基盤である宮城県においては、地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災から4年半が経過し、防災集団移転促進事業や災害公営住宅の整備・着工が進んでおりますほか、地域間の交流促進をもたらす高速道路網の整備や鉄道の再開等を通じて、被災者の生活再建とまちづくり・産業再生に向けた動きが進展しております。
このようななか、地域金融機関は、地域経済と産業の成長・発展に貢献していくことが求められております。地域を支える企業に対しましては、日常的・持続的なリレーションのもと、経営課題を把握するとともに、外部専門機関との連携を図りながら、その事業性・将来性を適切に評価し、積極的な金融仲介機能の発揮と経営課題の解決に向けた支援を行っていく必要があります。また、少子高齢化・人口減少の進展を踏まえ、地域の特性・強みを引き出しながら、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築していかなければなりません。
さらに、内部管理態勢、および反社会的勢力との関係遮断をはじめとするコンプライアンス態勢の強化への取組みを継続し、強固な営業基盤を構築していく必要があります。
このような経営環境のなか、当行は、本年4月より期間を3年間とする中期経営計画「VALUE UP ～価値創造への挑戦～」をスタートさせており、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「MEJARへの円滑な移行と活用」の4つの基本方針のもと、地域および当行の価値を高めていくことを目指しております。本計画に基づく各施策の迅速・的確な実施を通じて、収益力の強化および経営の効率化を強力に推し進めるとともに、地域からの信頼と支持を高める新たな価値の創造に挑戦していく所存であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.82
2.連結における自己資本の額	3,791
3.リスク・アセットの額	32,064
4.連結総所要自己資本額	1,283

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.35
2.単体における自己資本の額	3,602
3.リスク・アセットの額	31,727
4.単体総所要自己資本額	1,269

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21,963	14,661
危険債権	75,666	77,332
要管理債権	31,518	33,156
正常債権	3,983,462	4,241,899