七十七銀行(8341)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 374億3900万
- 2014年6月30日 +4.7%
- 391億9700万
- 2014年9月30日 -0.96%
- 388億2200万
- 2014年12月31日 -0.66%
- 385億6400万
- 2015年3月31日 -28.16%
- 277億300万
- 2015年6月30日 -2.08%
- 271億2600万
- 2015年9月30日 -2.23%
- 265億2000万
- 2015年12月31日 -1.32%
- 261億7000万
- 2016年3月31日 +38.62%
- 362億7800万
- 2016年6月30日 -1.15%
- 358億6200万
- 2016年9月30日 -0.91%
- 355億3600万
- 2016年12月31日 -0.87%
- 352億2700万
- 2017年3月31日 +0%
- 352億2800万
- 2017年6月30日 -1.09%
- 348億4400万
- 2017年9月30日 -1.31%
- 343億8600万
- 2017年12月31日 -1%
- 340億4200万
- 2018年3月31日 -0.86%
- 337億4900万
- 2018年6月30日 -1.25%
- 333億2800万
- 2018年9月30日 -1.83%
- 327億1700万
- 2018年12月31日 -0.55%
- 325億3800万
- 2019年3月31日 -26.54%
- 239億200万
- 2019年6月30日 -1.73%
- 234億8800万
- 2019年9月30日 -1.29%
- 231億8600万
- 2019年12月31日 -1.78%
- 227億7400万
- 2020年3月31日 +12.14%
- 255億3900万
- 2020年6月30日 -1.76%
- 250億8900万
- 2020年9月30日 -1.99%
- 245億8900万
- 2020年12月31日 -1.47%
- 242億2700万
- 2021年3月31日 -29.41%
- 171億200万
- 2021年6月30日 -3.67%
- 164億7500万
- 2021年9月30日 -2.54%
- 160億5600万
- 2021年12月31日 -3.01%
- 155億7300万
- 2022年3月31日 +1.41%
- 157億9300万
- 2022年6月30日 -3.97%
- 151億6600万
- 2022年9月30日 -3.07%
- 147億100万
- 2022年12月31日 -2.86%
- 142億8100万
- 2023年3月31日 +11.76%
- 159億6000万
- 2023年6月30日 -3%
- 154億8100万
- 2023年9月30日 -2.73%
- 150億5800万
- 2023年12月31日 -3.06%
- 145億9700万
- 2024年3月31日 -47.11%
- 77億2000万
- 2024年6月30日 -5.03%
- 73億3200万
- 2024年9月30日 -1.62%
- 72億1300万
- 2024年12月31日 -1.97%
- 70億7100万
- 2025年3月31日 +8.3%
- 76億5800万
- 2025年6月30日 -3.92%
- 73億5800万
- 2025年9月30日 -4.44%
- 70億3100万
- 2025年12月31日 -2.97%
- 68億2200万
- 2026年3月31日 -39.97%
- 40億9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理2025/06/20 13:00
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 13:00
(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が1,032百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,045百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 16,369 百万円 16,854 百万円 退職給付に係る負債 5,674 百万円 5,738 百万円 減価償却 4,936 百万円 5,046 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。2025/06/20 13:00
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度