8341 七十七銀行

8341
2026/05/15
時価
7223億円
PER 予
11.39倍
2010年以降
赤字-19.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.16-1.07倍
(2010-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
8.89%
ROA 予
0.59%
資料
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七十七銀行(8341)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
374億3900万
2014年6月30日 +4.7%
391億9700万
2014年9月30日 -0.96%
388億2200万
2014年12月31日 -0.66%
385億6400万
2015年3月31日 -28.16%
277億300万
2015年6月30日 -2.08%
271億2600万
2015年9月30日 -2.23%
265億2000万
2015年12月31日 -1.32%
261億7000万
2016年3月31日 +38.62%
362億7800万
2016年6月30日 -1.15%
358億6200万
2016年9月30日 -0.91%
355億3600万
2016年12月31日 -0.87%
352億2700万
2017年3月31日 +0%
352億2800万
2017年6月30日 -1.09%
348億4400万
2017年9月30日 -1.31%
343億8600万
2017年12月31日 -1%
340億4200万
2018年3月31日 -0.86%
337億4900万
2018年6月30日 -1.25%
333億2800万
2018年9月30日 -1.83%
327億1700万
2018年12月31日 -0.55%
325億3800万
2019年3月31日 -26.54%
239億200万
2019年6月30日 -1.73%
234億8800万
2019年9月30日 -1.29%
231億8600万
2019年12月31日 -1.78%
227億7400万
2020年3月31日 +12.14%
255億3900万
2020年6月30日 -1.76%
250億8900万
2020年9月30日 -1.99%
245億8900万
2020年12月31日 -1.47%
242億2700万
2021年3月31日 -29.41%
171億200万
2021年6月30日 -3.67%
164億7500万
2021年9月30日 -2.54%
160億5600万
2021年12月31日 -3.01%
155億7300万
2022年3月31日 +1.41%
157億9300万
2022年6月30日 -3.97%
151億6600万
2022年9月30日 -3.07%
147億100万
2022年12月31日 -2.86%
142億8100万
2023年3月31日 +11.76%
159億6000万
2023年6月30日 -3%
154億8100万
2023年9月30日 -2.73%
150億5800万
2023年12月31日 -3.06%
145億9700万
2024年3月31日 -47.11%
77億2000万
2024年6月30日 -5.03%
73億3200万
2024年9月30日 -1.62%
72億1300万
2024年12月31日 -1.97%
70億7100万
2025年3月31日 +8.3%
76億5800万
2025年6月30日 -3.92%
73億5800万
2025年9月30日 -4.44%
70億3100万
2025年12月31日 -2.97%
68億2200万
2026年3月31日 -39.97%
40億9500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 13:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金16,369百万円16,854百万円
退職給付に係る負債5,674百万円5,738百万円
減価償却4,936百万円5,046百万円
(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が1,032百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,045百万円増加したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/20 13:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/20 13:00

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