七十七銀行(8341)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 123億2100万
- 2009年3月31日 -37.31%
- 77億2400万
- 2010年3月31日 +50.78%
- 116億4600万
- 2010年9月30日 -44.76%
- 64億3300万
- 2011年3月31日
- -304億5800万
- 2011年9月30日
- 19億9600万
- 2012年3月31日 +435.57%
- 106億9000万
- 2012年9月30日 -59.97%
- 42億7900万
- 2013年3月31日 +190.86%
- 124億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 122億2700万
- 2009年3月31日 -36.66%
- 77億4500万
- 2010年3月31日 +50.65%
- 116億6800万
- 2010年9月30日 -46.43%
- 62億5100万
- 2011年3月31日
- -306億3400万
- 2011年9月30日
- 20億400万
- 2012年3月31日 +428.79%
- 105億9700万
- 2012年9月30日 -61.35%
- 40億9600万
- 2013年3月31日 +196.9%
- 121億6100万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- B.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。2025/06/20 13:00
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、定時定額報酬である「基本報酬」のほか、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の3つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報酬」60%、「業績連動報酬」15%、「株式報酬」25%としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議するコーポレートガバナンス委員会を3回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を3回開催しており、取締役会は、個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「『Vision 2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」では、財務基盤の強化(キーファクター)として、次の目標を掲げております。2025/06/20 13:00
(4) 経営環境2024年度実績 2030年度なりたい姿 当期純利益(連結) 393億円 450億円 ROE(連結) 6.68% 7%以上
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響などがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで個人消費が緩やかな増加基調となったほか、好調な企業業績に支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産に持ち直しの動きがみられたものの、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、設備投資や個人消費が弱めの動きとなるなど、総じて足踏みする状況で推移しました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益状況につきましては、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、国債等債券売却益の増加等によりその他業務収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比210億1百万円増加の1,715億53百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比89億69百万円増加の1,152億80百万円となりました。2025/06/20 13:00
この結果、経常利益は前連結会計年度比120億32百万円増加の562億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比94億68百万円増加の392億70百万円となり、1株当たり当期純利益は529円50銭となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2025/06/20 13:00
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金については、前事業年度に比し、1株につき22円50銭増配の1株当たり77円50銭となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/20 13:00
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 8,121円61銭 7,735円86銭 1株当たり当期純利益 402円40銭 529円50銭
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。