有価証券報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2025年度までに35%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金については、前事業年度に比し、1株につき22円50銭増配の1株当たり77円50銭となりました。
また、2025年6月27日開催予定の第141期定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金については、前事業年度に比し、1株につき30円増配の1株当たり97円50銭となる予定であります。
これによりまして、年間配当金は1株当たり175円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は33.0%となる予定であります。
なお、翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および配当性向を2025年度までに35%以上とする目標を踏まえ、1株につき210円(うち中間配当金105円)を見込んでおり、業績予想に基づく配当性向は35.4%となる見込みであります。
当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2024年11月8日 取締役会決議	5,799	77.5
2025年6月27日 定時株主総会決議(予定)	7,295	97.5