有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度の配当につきましては、株主還元方針に基づき、業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金は、前事業年度に比し、1株につき35円50銭増配の1株当たり113円となりました。また、2026年6月26日開催予定の第142期定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、期末配当金は、前事業年度に比し、1株につき49円50銭増配の1株当たり147円となる予定であります。
これによりまして、年間配当金は、1株当たり260円、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7%となる予定であります。
当行は、ステークホルダーの皆さまの期待に応える強固な財務基盤の構築と適切な株主還元に向けて、2026年5月13日付で株主還元方針を以下のとおり見直ししております。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に向けた成長投資及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
(株主還元方針)

銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、財務基盤の強化を前提として、累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得により、株主利益と資本収益性の向上を目指していく。

翌事業年度の年間配当金につきましては、業績予想および見直し後の株主還元方針を踏まえ、1株当たり104円(うち中間配当金52円)を見込んでおり、配当性向は37.7%となる見込みであります。なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割を考慮しない場合は1株当たり312円(うち中間配当金156円)となる見込みであります。
また、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年11月14日 取締役会決議	8,455	113.0
2026年6月26日 定時株主総会決議(予定)	10,999	147.0