有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、財務基盤の強化を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30%を目標に段階的に高めていき、株主利益と資本効率の向上を目指していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のため活用してまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し、中間配当金については、1株につき12円50銭増配の1株当たり40円、期末配当金については、1株につき10円増配の1株当たり50円とすることといたしました。これによりまして、年間配当金は1株当たり90円となります。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し、中間配当金については、1株につき12円50銭増配の1株当たり40円、期末配当金については、1株につき10円増配の1株当たり50円とすることといたしました。これによりまして、年間配当金は1株当たり90円となります。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年11月11日 取締役会決議 | 2,988 | 40.0 |
| 2023年6月29日 定時株主総会決議 | 3,735 | 50.0 |