有価証券報告書-第131期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗設備及びシステム投資等に充当し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、経営基盤の一層の強化をはかってまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し1株につき1円の増配とし、1株当たり8円50銭(うち中間配当金4円)とすることといたしました。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、前事業年度に比し1株につき1円の増配とし、1株当たり8円50銭(うち中間配当金4円)とすることといたしました。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月14日 取締役会決議 | 1,496 | 4.0 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 1,684 | 4.5 |