(業績)
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな持ち直しや電子部品の旺盛な需要などにより、生産や輸出が増加基調となるなど、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀による金融緩和政策等を背景に、マイナス圏で推移していた長期金利は、当連結会計年度の後半にかけてマイナス圏を脱したものの、概ね0.1%を下回る低水準で推移しました。一方、短期金利は、ゼロ近傍で推移しました。また、株価は、英国のEU離脱にかかる国民投票の結果を受けて、平成28年6月には日経平均株価が一時1万4千円台まで下落しましたが、当連結会計年度の後半は米国の経済政策に対する期待感等を背景に上昇し、年度末にかけては1万9千円台を中心に推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度の前半には一時1ドル=99円台まで円高が進行しましたが、その後は反転し、年度末には1ドル=111円台となりました。
東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりましたほか、新たな住宅建築を積極的に支援するため、防災集団移転促進事業の対象となるお客さま向けの専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転・借地型)」の積極的な活用を図りました。
以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中1,578億円減少し、当連結会計年度末残高は7兆8,058億円となりました。
一方、貸出金は、当連結会計年度中930億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆4,438億円となり、有価証券は、当連結会計年度中2,496億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆2,418億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中508億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆6,493億円となりました。
損益状況につきましては、市場金利の低下等による貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したほか、貸倒引当金戻入益の減少等により、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比93億85百万円減少の1,066億92百万円となりました。他方、経常費用は、前連結会計年度計上した平成28年1月のMEJAR移行に伴うシステム関連費用の減少等により、営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比56億51百万円減少の828億95百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比37億35百万円減少の237億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少により、前連結会計年度比2億57百万円増加の161億14百万円となり、1株当たり当期純利益は43円14銭となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少により713億77百万円となり、前連結会計年度比2,243億77百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,570億17百万円となり、前連結会計年度比99億53百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により△93億8百万円となり、前連結会計年度比140億80百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中2,190億81百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,018億14百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前連結会計年度比44億64百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比32億18百万円減少し677億18百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に前連結会計年度比5億46百万円減少の109億73百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損の増加等により前連結会計年度比22億25百万円悪化し△52億13百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	68,329	2,607	-	70,936
	当連結会計年度	63,865	3,852	-	67,718
うち資金運用収益	前連結会計年度	71,721	3,318	150	74,888
	当連結会計年度	66,039	4,625	108	70,556
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,391	710	150	3,951
	当連結会計年度	2,174	772	108	2,837
役務取引等収支	前連結会計年度	11,482	36	-	11,519
	当連結会計年度	10,926	47	-	10,973
うち役務取引等収益	前連結会計年度	17,087	120	-	17,208
	当連結会計年度	16,940	128	-	17,069
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,604	84	-	5,689
	当連結会計年度	6,014	81	-	6,096
その他業務収支	前連結会計年度	△1,572	△1,416	-	△2,988
	当連結会計年度	△1,815	△3,397	-	△5,213
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,494	19	-	10,514
	当連結会計年度	9,963	92	-	10,055
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,066	1,435	-	13,502
	当連結会計年度	11,779	3,489	-	15,268

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で貸出金や預け金等により前連結会計年度比701億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.08ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比56億82百万円減少しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金や借用金等により前連結会計年度比757億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.02ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比12億17百万円減少しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,847,737	71,721	0.91
	当連結会計年度	7,917,933	66,039	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	4,185,008	43,360	1.03
	当連結会計年度	4,257,025	40,125	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	12,822	14	0.11
	当連結会計年度	30,451	16	0.05
うち有価証券	前連結会計年度	3,229,602	27,947	0.86
	当連結会計年度	2,989,592	25,635	0.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	46,013	50	0.10
	当連結会計年度	35,245	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	144,970	143	0.09
	当連結会計年度	342,469	121	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	7,580,815	3,391	0.04
	当連結会計年度	7,656,579	2,174	0.02
うち預金	前連結会計年度	7,088,734	2,262	0.03
	当連結会計年度	7,164,008	1,162	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	546,774	494	0.09
	当連結会計年度	528,835	154	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	273	0	0.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	10,352	47	0.45
	当連結会計年度	105,865	29	0.02

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69,344百万円、当連結会計年度70,318百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度65,287百万円、当連結会計年度142,484百万円)及び利息(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比73億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.42ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比13億7百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高でコールマネー及び売渡手形を中心に前連結会計年度比85億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.02ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比62百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	333,613	3,318	0.99
	当連結会計年度	326,276	4,625	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	75,174	636	0.84
	当連結会計年度	92,208	1,182	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	251,957	2,648	1.05
	当連結会計年度	229,100	3,414	1.49
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	698	13	1.91
	当連結会計年度	531	9	1.85
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	331,694	710	0.21
	当連結会計年度	323,145	772	0.23
うち預金	前連結会計年度	13,761	12	0.08
	当連結会計年度	22,493	137	0.61
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	54,240	366	0.67
	当連結会計年度	16,987	273	1.60
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	38,360	181	0.47
	当連結会計年度	25,103	252	1.00
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度40百万円)を控除して表示しております。
③ 合計

種類	年度別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,181,351	225,233	7,956,118	75,039	150	74,888	0.94
	当連結会計年度	8,244,209	258,463	7,985,746	70,664	108	70,556	0.88
うち貸出金	前連結会計年度	4,260,183	-	4,260,183	43,997	-	43,997	1.03
	当連結会計年度	4,349,233	-	4,349,233	41,308	-	41,308	0.94
うち商品有価証券	前連結会計年度	12,822	-	12,822	14	-	14	0.11
	当連結会計年度	30,451	-	30,451	16	-	16	0.05
うち有価証券	前連結会計年度	3,481,560	-	3,481,560	30,595	-	30,595	0.87
	当連結会計年度	3,218,692	-	3,218,692	29,049	-	29,049	0.90
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	46,711	-	46,711	63	-	63	0.13
	当連結会計年度	35,776	-	35,776	9	-	9	0.02
うち預け金	前連結会計年度	144,970	-	144,970	143	-	143	0.09
	当連結会計年度	342,469	-	342,469	121	-	121	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	7,912,510	225,233	7,687,276	4,102	150	3,951	0.05
	当連結会計年度	7,979,724	258,463	7,721,260	2,946	108	2,837	0.03
うち預金	前連結会計年度	7,102,496	-	7,102,496	2,274	-	2,274	0.03
	当連結会計年度	7,186,502	-	7,186,502	1,300	-	1,300	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	546,774	-	546,774	494	-	494	0.09
	当連結会計年度	528,835	-	528,835	154	-	154	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	54,240	-	54,240	366	-	366	0.67
	当連結会計年度	17,261	-	17,261	273	-	273	1.58
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	38,360	-	38,360	181	-	181	0.47
	当連結会計年度	25,103	-	25,103	252	-	252	1.00
うち借用金	前連結会計年度	10,352	-	10,352	47	-	47	0.45
	当連結会計年度	105,865	-	105,865	29	-	29	0.02

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69,377百万円、当連結会計年度70,358百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度65,287百万円、当連結会計年度142,484百万円)及び利息(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替業務にかかる収益の減少を主因に前連結会計年度比1億39百万円減少して170億69百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比4億7百万円増加して60億96百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,087	120	17,208
	当連結会計年度	16,940	128	17,069
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,230	-	5,230
	当連結会計年度	5,425	19	5,445
うち為替業務	前連結会計年度	6,750	111	6,861
	当連結会計年度	6,642	109	6,751
うち証券関連業務	前連結会計年度	742	-	742
	当連結会計年度	633	-	633
うち代理業務	前連結会計年度	1,953	-	1,953
	当連結会計年度	1,849	-	1,849
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	110	-	110
	当連結会計年度	108	-	108
うち保証業務	前連結会計年度	1,197	0	1,197
	当連結会計年度	1,148	0	1,148
役務取引等費用	前連結会計年度	5,604	84	5,689
	当連結会計年度	6,014	81	6,096
うち為替業務	前連結会計年度	1,951	42	1,993
	当連結会計年度	1,926	41	1,967

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,305,205	14,902	7,320,108
	当連結会計年度	7,323,947	30,472	7,354,420
うち流動性預金	前連結会計年度	4,750,097	-	4,750,097
	当連結会計年度	4,854,023	-	4,854,023
うち定期性預金	前連結会計年度	2,492,737	-	2,492,737
	当連結会計年度	2,394,438	-	2,394,438
うちその他	前連結会計年度	62,370	14,902	77,272
	当連結会計年度	75,485	30,472	105,958
譲渡性預金	前連結会計年度	643,630	-	643,630
	当連結会計年度	451,440	-	451,440
総合計	前連結会計年度	7,948,835	14,902	7,963,738
	当連結会計年度	7,775,387	30,472	7,805,860

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,350,795	100.00	4,443,883	100.00
製造業	499,662	11.48	471,075	10.60
農業、林業	5,389	0.13	6,596	0.15
漁業	4,603	0.11	4,944	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,052	0.07	3,119	0.07
建設業	147,789	3.40	151,478	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	119,447	2.75	139,268	3.13
情報通信業	29,736	0.68	28,227	0.63
運輸業、郵便業	117,042	2.69	125,814	2.83
卸売業、小売業	409,561	9.41	405,236	9.12
金融業、保険業	287,432	6.61	285,161	6.42
不動産業、物品賃貸業	770,200	17.70	845,106	19.02
その他サービス業	292,403	6.72	325,621	7.33
地方公共団体	730,644	16.79	637,855	14.35
その他	933,830	21.46	1,014,376	22.83
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,350,795	―	4,443,883	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,569,246	-	1,569,246
	当連結会計年度	1,233,137	-	1,233,137
地方債	前連結会計年度	232,856	-	232,856
	当連結会計年度	249,904	-	249,904
社債	前連結会計年度	997,218	-	997,218
	当連結会計年度	983,202	-	983,202
株式	前連結会計年度	125,613	-	125,613
	当連結会計年度	139,598	-	139,598
その他の証券	前連結会計年度	327,799	238,776	566,575
	当連結会計年度	414,742	221,259	636,002
合計	前連結会計年度	3,252,735	238,776	3,491,511
	当連結会計年度	3,020,585	221,259	3,241,844

(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.73
2.連結における自己資本の額	3,851
3.リスク・アセットの額	35,879
4.連結総所要自己資本額	1,435

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.48
2.単体における自己資本の額	3,734
3.リスク・アセットの額	35,616
4.単体総所要自己資本額	1,425

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,822	19,073
危険債権	68,147	59,012
要管理債権	33,305	27,651
正常債権	4,290,607	4,388,791