(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,800	百万円	17,671	百万円
退職給付引当金	7,200	百万円	7,299	百万円
減価償却	7,138	百万円	6,367	百万円
有価証券償却	3,435	百万円	3,331	百万円
その他	5,732	百万円	4,713	百万円
繰延税金資産小計	43,307	百万円	39,383	百万円
評価性引当額	△15,806	百万円	△13,900	百万円
繰延税金資産合計	27,500	百万円	25,482	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,255	百万円	△50,482	百万円
固定資産圧縮積立金	△343	百万円	△332	百万円
その他	△10	百万円	△139	百万円
繰延税金負債合計	△48,609	百万円	△50,954	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,108	百万円	△25,471	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△1.3%
住民税均等割額	―	0.3%
評価性引当額	―	△9.1%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	21.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。