(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,744	百万円	15,104	百万円
退職給付引当金	5,833	百万円	5,661	百万円
減価償却	5,077	百万円	4,917	百万円
有価証券償却	3,084	百万円	2,966	百万円
その他	4,633	百万円	4,872	百万円
繰延税金資産小計	33,373	百万円	33,522	百万円
評価性引当額	△12,926	百万円	△13,359	百万円
繰延税金資産合計	20,447	百万円	20,163	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,462	百万円	△36,862	百万円
固定資産圧縮積立金	△300	百万円	△291	百万円
その他	△15	百万円	△52	百万円
繰延税金負債合計	△44,778	百万円	△37,207	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,330	百万円	△17,043	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△2.2%	―
住民税均等割額	0.3%	―
評価性引当額	4.3%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。