(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,360	百万円	13,667	百万円
退職給付引当金	7,523	百万円	7,405	百万円
減価償却	5,928	百万円	5,782	百万円
有価証券償却	3,317	百万円	3,309	百万円
その他	5,017	百万円	5,011	百万円
繰延税金資産小計	35,147	百万円	35,175	百万円
評価性引当額	△11,840	百万円	△11,960	百万円
繰延税金資産合計	23,306	百万円	23,215	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,211	百万円	△23,117	百万円
固定資産圧縮積立金	△319	百万円	△309	百万円
その他	△14	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△46,544	百万円	△23,445	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△23,238	百万円	△229	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△4.9%	―
住民税均等割額	0.3%	―
評価性引当額	△5.2%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。