新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成21年6月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成22年6月29日の取締役会において決議されたもの

2015/06/26 13:28

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使による譲渡)	155,300	75,773,168	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	769	375,334	―	―

(注) 当期間における処理状況の「その他」及び「保有自己株式数」には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2015/06/26 13:28

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/26 13:28

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2015/06/26 13:28

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成21年6月26日の取締役会において決議されたもの

2015/06/26 13:28

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

2015/06/26 13:28

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	12,747	14,165
(うち新株予約権)	百万円	521	593
(うち少数株主持分)	百万円	12,226	13,571

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	1,418	1,508
うち新株予約権	千株	1,418	1,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:28