無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～31年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2017/11/24 13:30

#2 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	1,771	百万円	1,587	百万円
無形固定資産	3	百万円	2	百万円

2017/11/24 13:30