- 8341
- 2026/10/15
- 時価
- 8584億円
- PER 予
- 13.55倍
- 2010年以降
- 赤字-19.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.16-1.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 8.12%
- ROA 予
- 0.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2017年3月31日
- -33億6900万
- 2018年3月31日
- -33億4900万
個別
- 2017年3月31日
- -33億6900万
- 2018年3月31日
- -33億4900万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2018/06/28 14:13
(注)1 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金として1株当たり4円50銭、期末配当金については1株当たり22円50銭とすることといたしました。なお、当行は、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額4円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額22円50銭は株式併合後の配当額であります。2018/06/28 14:13
なお、当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。