無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

2020/11/25 12:08

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～31年
その他 4年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2020/11/25 12:08

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	1,420	百万円	1,388	百万円
無形固定資産	2	百万円	0	百万円

2020/11/25 12:08

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。

2020/11/25 12:08