#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有価証券は、投資信託等が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中47億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆1,175億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも社債を中心に25億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中1,171億円減少の10兆5,710億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では4,953億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比1億8百万円増加の320億43百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比5億61百万円減少の203億91百万円となりました。
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#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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