四半期報告書-第139期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の高騰や中国における経済活動の制約などに下押しされましたが、国内での行動制限解除や堅調な企業収益などを背景として設備投資や個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きとなりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源・エネルギー価格の高騰や供給面での制約などが重しとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や各種政策効果などにより、総じて持ち直しに向けた動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金が増加したこと等から当第1四半期連結累計期間中866億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8兆9,064億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,317億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間中231億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は5兆3,524億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,966億円の増加となりました。
有価証券は、投資信託等が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中47億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆1,175億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも社債を中心に25億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中1,171億円減少の10兆5,710億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では4,953億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比1億8百万円増加の320億43百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比5億61百万円減少の203億91百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比6億69百万円増加の116億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比3億81百万円増加の78億78百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比15億32百万円増加したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比19億47百万円増加の204億56百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比98百万円減少の35億73百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比9億95百万円増加の71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,959	550	-	18,509
	当第1四半期連結累計期間	19,491	965	-	20,456
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,104	569	1	18,672
	当第1四半期連結累計期間	19,571	1,064	1	20,634
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	145	19	1	162
	当第1四半期連結累計期間	80	99	1	178
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,645	25	-	3,671
	当第1四半期連結累計期間	3,559	14	-	3,573
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,521	37	-	4,558
	当第1四半期連結累計期間	4,494	27	-	4,521
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	876	11	-	887
	当第1四半期連結累計期間	934	12	-	947
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,194	270	-	△924
	当第1四半期連結累計期間	△285	357	-	71
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,093	789	-	3,883
	当第1四半期連結累計期間	3,223	653	13	3,864
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,287	519	-	4,807
	当第1四半期連結累計期間	3,509	296	13	3,792

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,412,074	18,787	8,430,862
	当第1四半期連結会計期間	8,574,598	28,772	8,603,370
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,234,659	-	6,234,659
	当第1四半期連結会計期間	6,456,260	-	6,456,260
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,149,569	-	2,149,569
	当第1四半期連結会計期間	2,090,229	-	2,090,229
うちその他	前第1四半期連結会計期間	27,845	18,787	46,633
	当第1四半期連結会計期間	28,108	28,772	56,880
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	243,780	-	243,780
	当第1四半期連結会計期間	303,060	-	303,060
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,655,854	18,787	8,674,642
	当第1四半期連結会計期間	8,877,658	28,772	8,906,430

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,055,812	100.00	5,352,483	100.00
製造業	436,481	8.63	430,902	8.05
農業、林業	6,942	0.14	7,622	0.14
漁業	4,272	0.09	4,646	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,006	0.06	2,859	0.05
建設業	156,921	3.10	166,811	3.12
電気・ガス・熱供給・水道業	224,592	4.44	270,590	5.06
情報通信業	30,814	0.61	20,608	0.38
運輸業、郵便業	116,501	2.30	129,283	2.42
卸売業、小売業	423,151	8.37	467,927	8.74
金融業、保険業	317,471	6.28	395,044	7.38
不動産業、物品賃貸業	1,098,064	21.72	1,193,591	22.30
その他サービス業	361,951	7.16	370,150	6.92
地方公共団体	655,222	12.96	632,810	11.82
その他	1,220,417	24.14	1,259,632	23.53
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,055,812	―	5,352,483	―

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。