四半期報告書-第135期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長等を背景に、生産や輸出が増加基調となったほか、企業収益が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けました。また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費についても持ち直しの動きとなるなど、景気は、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続等を背景に、長期金利については、期の前半において0.1%を下回る水準、期の後半にかけて0.1%近傍で推移しました。一方、短期金利についてはゼロ近傍で推移しました。また、株価は、当第2四半期連結累計期間末に日経平均株価が2万4千円台となるなど、好調な企業業績等を背景に堅調に推移しました。この間、為替相場は、期初の1ドル=106円台から円安基調となり、当第2四半期連結累計期間末には1ドル=113円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,981億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は7兆7,479億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に129億円の増加となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中491億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆6,701億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,719億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中594億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆624億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,631億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中1,625億円減少の8兆5,555億円となりましたが、前第2四半期連結会計期間末との比較では395億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が有価証券関係収益の増加等により増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比8億68百万円増加の583億23百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比7億53百万円増加の422億1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比1億16百万円増加の161億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の減少等により、前第2四半期連結累計期間比11億83百万円増加の133億5百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第2四半期連結累計期間比21億75百万円減少したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比17億81百万円減少の331億86百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比3億71百万円増加の57億24百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比1億42百万円改善の△18億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,829	2,138	-	34,967
	当第2四半期連結累計期間	30,654	2,532	-	33,186
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,706	2,821	32	36,495
	当第2四半期連結累計期間	31,423	3,520	20	34,922
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	877	683	32	1,528
	当第2四半期連結累計期間	769	988	20	1,736
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,334	18	-	5,353
	当第2四半期連結累計期間	5,701	23	-	5,724
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,332	58	-	8,390
	当第2四半期連結累計期間	8,849	59	-	8,908
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,997	39	-	3,037
	当第2四半期連結累計期間	3,147	36	-	3,183
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△685	△1,301	-	△1,987
	当第2四半期連結累計期間	261	△2,106	-	△1,845
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,922	264	17	5,168
	当第2四半期連結累計期間	5,143	498	92	5,549
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,608	1,565	17	7,155
	当第2四半期連結累計期間	4,882	2,604	92	7,394

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間16百万円、当第2四半期連結累計期間 14百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比5億18百万円増加の89億8百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比1億46百万円増加の31億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,332	58	8,390
	当第2四半期連結累計期間	8,849	59	8,908
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,686	4	2,690
	当第2四半期連結累計期間	2,821	5	2,826
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,299	54	3,353
	当第2四半期連結累計期間	3,357	53	3,411
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	278	-	278
	当第2四半期連結累計期間	351	-	351
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	834	-	834
	当第2四半期連結累計期間	1,003	-	1,003
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	52	-	52
	当第2四半期連結累計期間	51	-	51
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	545	0	545
	当第2四半期連結累計期間	531	0	531
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,997	39	3,037
	当第2四半期連結累計期間	3,147	36	3,183
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	938	22	960
	当第2四半期連結累計期間	958	20	978

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,226,028	45,473	7,271,501
	当第2四半期連結会計期間	7,269,282	44,347	7,313,630
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	4,775,444	-	4,775,444
	当第2四半期連結会計期間	4,884,303	-	4,884,303
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,425,408	-	2,425,408
	当第2四半期連結会計期間	2,350,837	-	2,350,837
うちその他	前第2四半期連結会計期間	25,175	45,473	70,648
	当第2四半期連結会計期間	34,141	44,347	78,489
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	463,460	-	463,460
	当第2四半期連結会計期間	434,320	-	434,320
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,689,488	45,473	7,734,961
	当第2四半期連結会計期間	7,703,602	44,347	7,747,950

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,498,200	100.00	4,670,169	100.00
製造業	463,191	10.30	433,286	9.28
農業、林業	5,790	0.13	6,460	0.14
漁業	5,286	0.12	5,611	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,505	0.08	4,149	0.09
建設業	147,975	3.29	144,854	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	147,228	3.27	183,319	3.93
情報通信業	27,333	0.61	29,111	0.62
運輸業、郵便業	125,422	2.79	127,461	2.73
卸売業、小売業	393,779	8.75	395,372	8.47
金融業、保険業	293,544	6.53	288,711	6.18
不動産業、物品賃貸業	875,112	19.45	952,950	20.40
その他サービス業	327,916	7.29	337,895	7.23
地方公共団体	623,884	13.87	642,094	13.75
その他	1,058,230	23.52	1,118,890	23.96
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,498,200	―	4,670,169	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△2,488億14百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金及び譲渡性預金の減少等により175億57百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により742億50百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、522億48百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△16億83百万円となり、前第2四半期連結累計期間並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,762億30百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,257億5百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では348億3百万円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県においては、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、仙台圏での大型再開発プロジェクトの進展等、経済活動は総じて高水準での推移を続けております。
このようななか、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・FinTech企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面するなど、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした状況の下、様々な経営課題等の克服に資する「持続可能なビジネスモデル」を構築することが求められております。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年4月よりスタートさせた中期経営計画「『For The Customer & For The Future』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
なお、本年5月および6月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.52
2.連結における自己資本の額	4,077
3.リスク・アセットの額	38,733
4.連結総所要自己資本額	1,549

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.29
2.単体における自己資本の額	3,957
3.リスク・アセットの額	38,425
4.単体総所要自己資本額	1,537

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,831	16,454
危険債権	58,765	50,748
要管理債権	29,920	28,160
正常債権	4,445,494	4,633,394