四半期報告書-第139期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源価格上昇などに下押しされましたが、雇用・所得環境が政策効果に下支えされ個人消費が底堅く推移するなど緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中420億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8兆8,617億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,098億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,676億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は5兆4,969億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,820億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が増加したものの、地方債及び社債が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中805億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆417億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,078億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中5,168億円減少の10兆1,712億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも2,238億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比33億92百万円増加の928億28百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比5億14百万円増加の635億52百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比28億77百万円増加の292億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比25億30百万円増加の203億92百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比38億74百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比52億37百万円増加の591億55百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比1億38百万円増加の105億21百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第3四半期連結累計期間比5億62百万円改善の△33億57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	52,466	1,451	-	53,918
	当第3四半期連結累計期間	53,829	5,325	-	59,155
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	52,849	1,534	3	54,379
	当第3四半期連結累計期間	54,052	5,807	5	59,854
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	382	82	3	461
	当第3四半期連結累計期間	222	481	5	699
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,322	61	-	10,383
	当第3四半期連結累計期間	10,450	70	-	10,521
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	14,263	103	-	14,367
	当第3四半期連結累計期間	14,471	121	-	14,592
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,941	41	-	3,983
	当第3四半期連結累計期間	4,020	50	-	4,071
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△3,802	△117	-	△3,919
	当第3四半期連結累計期間	△1,251	△2,105	-	△3,357
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	9,365	1,549	-	10,915
	当第3四半期連結累計期間	10,072	651	14	10,708
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	13,167	1,667	-	14,835
	当第3四半期連結累計期間	11,324	2,756	14	14,066

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間3百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	8,445,600	26,510	8,472,110
	当第3四半期連結会計期間	8,521,544	33,411	8,554,956
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	6,218,840	-	6,218,840
	当第3四半期連結会計期間	6,463,303	-	6,463,303
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,217,252	-	2,217,252
	当第3四半期連結会計期間	2,049,274	-	2,049,274
うちその他	前第3四半期連結会計期間	9,507	26,510	36,017
	当第3四半期連結会計期間	8,966	33,411	42,378
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	179,810	-	179,810
	当第3四半期連結会計期間	306,840	-	306,840
総合計	前第3四半期連結会計期間	8,625,410	26,510	8,651,920
	当第3四半期連結会計期間	8,828,384	33,411	8,861,796

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,214,893	100.00	5,496,958	100.00
製造業	436,704	8.37	462,069	8.41
農業、林業	7,552	0.14	8,458	0.16
漁業	4,240	0.08	5,142	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,024	0.06	2,044	0.04
建設業	174,065	3.34	198,397	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	251,982	4.83	280,475	5.10
情報通信業	31,023	0.59	31,537	0.57
運輸業、郵便業	122,038	2.34	128,397	2.34
卸売業、小売業	451,351	8.66	495,677	9.02
金融業、保険業	331,295	6.35	361,362	6.57
不動産業、物品賃貸業	1,137,119	21.81	1,242,385	22.60
その他サービス業	373,808	7.17	380,528	6.92
地方公共団体	647,060	12.41	619,620	11.27
その他	1,243,624	23.85	1,280,862	23.30
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,214,893	―	5,496,958	―

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。