四半期報告書-第137期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制約などから、総じて弱含んで推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から当第1四半期連結累計期間中3,098億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8兆1,758億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、3,514億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間中534億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆9,397億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、2,363億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第1四半期連結累計期間中27億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆9,063億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、国債を中心に380億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中5,300億円増加の9兆3,000億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも7,334億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比6億16百万円増加の320億15百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比6億89百万円増加の230億25百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比73百万円減少の89億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比6億73百万円減少の58億16百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比18億84百万円増加したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比11億91百万円増加の188億68百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比2億78百万円減少の24億5百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億16百万円改善の△2億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	16,298	1,378	-	17,677
	当第1四半期連結累計期間	18,182	685	-	18,868
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	16,628	1,774	7	18,395
	当第1四半期連結累計期間	18,506	835	5	19,336
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	329	396	7	718
	当第1四半期連結累計期間	323	149	5	467
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,664	18	-	2,683
	当第1四半期連結累計期間	2,389	15	-	2,405
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,213	32	-	4,245
	当第1四半期連結累計期間	3,962	26	-	3,988
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,548	14	-	1,562
	当第1四半期連結累計期間	1,572	10	-	1,582
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	73	△754	-	△680
	当第1四半期連結累計期間	35	△300	-	△264
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,772	670	-	3,442
	当第1四半期連結累計期間	2,729	251	7	2,973
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,698	1,424	-	4,122
	当第1四半期連結累計期間	2,693	551	7	3,237

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,398,962	16,920	7,415,882
	当第1四半期連結会計期間	8,027,675	15,330	8,043,005
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,161,539	-	5,161,539
	当第1四半期連結会計期間	5,658,118	-	5,658,118
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,211,808	-	2,211,808
	当第1四半期連結会計期間	2,341,059	-	2,341,059
うちその他	前第1四半期連結会計期間	25,614	16,920	42,534
	当第1四半期連結会計期間	28,496	15,330	43,826
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	408,490	-	408,490
	当第1四半期連結会計期間	132,800	-	132,800
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,807,452	16,920	7,824,372
	当第1四半期連結会計期間	8,160,475	15,330	8,175,805

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,703,328	100.00	4,939,701	100.00
製造業	420,895	8.95	479,100	9.70
農業、林業	5,476	0.12	6,482	0.13
漁業	5,104	0.11	5,351	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,707	0.08	3,196	0.07
建設業	139,621	2.97	145,922	2.95
電気・ガス・熱供給・水道業	192,138	4.08	209,662	4.24
情報通信業	29,087	0.62	30,740	0.62
運輸業、郵便業	125,832	2.68	122,313	2.48
卸売業、小売業	384,171	8.17	406,769	8.23
金融業、保険業	286,677	6.09	295,706	5.99
不動産業、物品賃貸業	985,702	20.96	1,052,018	21.30
その他サービス業	334,978	7.12	361,101	7.31
地方公共団体	649,664	13.81	641,746	12.99
その他	1,140,270	24.24	1,179,589	23.88
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,703,328	―	4,939,701	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。