四半期報告書-第136期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、経済活動は総じて高めの水準で推移したものの、震災復興需要の反動などから回復の動きに鈍化がみられました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金は増加したものの公金預金が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中725億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆8,003億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に694億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中991億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆8,180億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、792億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中493億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆9,089億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に733億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中47億円減少の8兆6,227億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較では、1,401億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比46億35百万円増加の873億28百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比3億13百万円増加の657億25百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比43億22百万円増加の216億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第3四半期連結累計期間比14億10百万円増加の154億67百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比21億73百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比23億44百万円増加の523億41百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第3四半期連結累計期間比2億35百万円減少の82億77百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第3四半期連結累計期間比7億75百万円改善の△20億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	46,239	3,757	-	49,997
	当第3四半期連結累計期間	48,412	3,928	-	52,341
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	47,371	5,276	29	52,618
	当第3四半期連結累計期間	49,418	4,735	21	54,132
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,131	1,519	29	2,621
	当第3四半期連結累計期間	1,005	806	21	1,791
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,464	47	-	8,512
	当第3四半期連結累計期間	8,228	49	-	8,277
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	13,202	100	-	13,303
	当第3四半期連結累計期間	12,957	93	-	13,051
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,738	53	-	4,791
	当第3四半期連結累計期間	4,729	44	-	4,773
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	314	△3,106	-	△2,792
	当第3四半期連結累計期間	339	△2,357	-	△2,017
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,797	372	91	8,077
	当第3四半期連結累計期間	8,204	690	-	8,894
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,482	3,479	91	10,870
	当第3四半期連結累計期間	7,864	3,048	-	10,912

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間21百万円、当第3四半期連結累計期間12百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,276,273	44,926	7,321,200
	当第3四半期連結会計期間	7,365,223	16,123	7,381,346
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,929,081	-	4,929,081
	当第3四半期連結会計期間	5,154,841	-	5,154,841
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,319,884	-	2,319,884
	当第3四半期連結会計期間	2,189,083	-	2,189,083
うちその他	前第3四半期連結会計期間	27,307	44,926	72,234
	当第3四半期連結会計期間	21,299	16,123	37,422
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	409,640	-	409,640
	当第3四半期連結会計期間	418,980	-	418,980
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,685,913	44,926	7,730,840
	当第3四半期連結会計期間	7,784,203	16,123	7,800,326

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,738,855	100.00	4,818,092	100.00
製造業	451,742	9.53	447,608	9.29
農業、林業	6,588	0.14	6,264	0.13
漁業	5,651	0.12	5,495	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	4,087	0.09	3,510	0.07
建設業	151,407	3.20	151,583	3.15
電気・ガス・熱供給・水道業	189,244	3.99	199,854	4.15
情報通信業	28,192	0.60	28,861	0.60
運輸業、郵便業	128,650	2.71	120,209	2.50
卸売業、小売業	405,333	8.55	408,468	8.48
金融業、保険業	293,166	6.19	288,408	5.99
不動産業、物品賃貸業	965,538	20.37	1,016,771	21.10
その他サービス業	342,679	7.23	342,681	7.11
地方公共団体	641,031	13.53	636,181	13.20
その他	1,125,542	23.75	1,162,193	24.12
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,738,855	―	4,818,092	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。