四半期報告書-第139期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除や供給制約の緩和などから、総じて持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源価格上昇などに下押しされましたが、雇用・所得環境が政策効果に下支えされ個人消費が底堅く推移するなど緩やかな持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、米国において金融引き締め政策を背景に金利が上昇したものの、国内の長期金利は、日銀が許容する変動幅として示している0.25%が上限として意識され、米国との金利差が拡大しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の1ドル=122円台から、期末の1ドル=144円台まで円安が進行しました。また、株価は、円安による国内企業の業績改善への期待などから、2022年8月には2万9千円台まで上昇しましたが、期末にかけては、米国の政策金利引上げによる実体経済の悪化が意識され下落するなど、上下に振れる展開が続きました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中673億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は8兆7,524億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に2,787億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,163億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5兆4,456億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,983億円の増加となりました。
有価証券は、社債が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中580億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆642億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、579億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中6,092億円減少の10兆789億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも1,228億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比4億96百万円減少の610億98百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の減少等によりその他業務費用が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比18億71百万円減少の412億98百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比13億75百万円増加の197億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比7億85百万円増加の129億68百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比17億62百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比12億81百万円増加の383億11百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第2四半期連結累計期間比39百万円減少の72億6百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比25億82百万円改善の△7億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	36,002	1,027	-	37,030
	当第2四半期連結累計期間	35,522	2,789	-	38,311
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	36,274	1,066	3	37,337
	当第2四半期連結累計期間	35,680	3,014	3	38,691
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	272	38	3	306
	当第2四半期連結累計期間	158	224	3	379
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,206	38	-	7,245
	当第2四半期連結累計期間	7,155	51	-	7,206
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,621	68	-	9,689
	当第2四半期連結累計期間	9,555	89	-	9,644
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,414	29	-	2,444
	当第2四半期連結累計期間	2,399	38	-	2,438
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△2,796	△565	-	△3,362
	当第2四半期連結累計期間	△455	△324	-	△780
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,068	1,192	-	7,261
	当第2四半期連結累計期間	6,696	600	8	7,287
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	8,865	1,758	-	10,624
	当第2四半期連結累計期間	7,151	924	8	8,068

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間2百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務及び代理業務にかかる収益が増加したものの、為替業務及び証券関連業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比45百万円減少の96億44百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比6百万円減少の24億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,621	68	9,689
	当第2四半期連結累計期間	9,555	89	9,644
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,086	18	3,105
	当第2四半期連結累計期間	3,268	38	3,306
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,142	49	3,191
	当第2四半期連結累計期間	2,677	51	2,728
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	651	-	651
	当第2四半期連結累計期間	447	0	447
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,033	-	1,033
	当第2四半期連結累計期間	1,305	-	1,305
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	46	-	46
	当第2四半期連結累計期間	44	-	44
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	545	-	545
	当第2四半期連結累計期間	553	-	553
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,414	29	2,444
	当第2四半期連結累計期間	2,399	38	2,438
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	963	17	981
	当第2四半期連結累計期間	756	23	779

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,211,862	20,912	8,232,774
	当第2四半期連結会計期間	8,414,895	21,982	8,436,878
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	6,019,895	-	6,019,895
	当第2四半期連結会計期間	6,315,778	-	6,315,778
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,156,043	-	2,156,043
	当第2四半期連結会計期間	2,068,459	-	2,068,459
うちその他	前第2四半期連結会計期間	35,923	20,912	56,835
	当第2四半期連結会計期間	30,657	21,982	52,640
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	240,900	-	240,900
	当第2四半期連結会計期間	315,540	-	315,540
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,452,762	20,912	8,473,674
	当第2四半期連結会計期間	8,730,435	21,982	8,752,418

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,147,291	100.00	5,445,654	100.00
製造業	426,928	8.29	442,645	8.13
農業、林業	7,188	0.14	7,982	0.15
漁業	4,391	0.08	4,739	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	2,935	0.06	2,032	0.04
建設業	159,899	3.11	178,253	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	229,601	4.46	275,179	5.05
情報通信業	21,183	0.41	21,795	0.40
運輸業、郵便業	117,640	2.29	128,352	2.36
卸売業、小売業	428,803	8.33	481,182	8.83
金融業、保険業	386,994	7.52	413,848	7.60
不動産業、物品賃貸業	1,119,174	21.74	1,224,026	22.48
その他サービス業	366,348	7.12	372,371	6.84
地方公共団体	644,439	12.52	622,758	11.43
その他	1,231,760	23.93	1,270,486	23.33
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,147,291	―	5,445,654	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△6,972億36百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較でも、借用金の減少等により、9,971億39百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により397億71百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、504億46百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△29億85百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、11億31百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中6,604億10百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆2,952億11百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では3,591億54百万円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、資源価格や為替相場の動向に起因した下押し圧力が残るものの、経済活動の回復や仙台圏での経済集積の動きなどを通じて、全体としては緩やかに持ち直していくものと見込まれます。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下、少子高齢化や人口減少、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、資源価格上昇や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.22
2.連結における自己資本の額	4,697
3.リスク・アセットの額	45,946
4.連結総所要自己資本額	1,838

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.95
2.単体における自己資本の額	4,536
3.リスク・アセットの額	45,587
4.単体総所要自己資本額	1,824

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	12,658	12,452
危険債権	63,004	70,003
要管理債権	34,798	33,213
正常債権	5,135,957	5,436,571