四半期報告書-第140期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、7月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、変動許容幅の上限を事実上1.0%としたことを受けて、国内の長期金利は0.7%台まで上昇しましたが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の1ドル=133円台から、当第2四半期末には1ドル=149円台まで円安が進行しました。また、株価については、国内企業の資本効率改善に対する期待等を背景に、日経平均株価は期初の2万8千円台から、6月には33年振りの高値となる3万3千円台まで上昇しましたが、当第2四半期末には3万1千円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中48億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は8兆8,906億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,382億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中776億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5兆6,350億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,893億円の増加となりました。
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び外国債券が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中145億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆613億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、社債を中心に29億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中159億円減少の10兆1,848億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、1,059億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比127億4百万円増加の738億2百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比71億21百万円増加の484億19百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比55億84百万円増加の253億83百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比47億24百万円増加の176億92百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比46億30百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比87億2百万円増加の470億13百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比8億54百万円増加の80億60百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第2四半期連結累計期間比68億68百万円悪化の△76億48百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比7億71百万円増加の104億15百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比83百万円減少の23億55百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,388億75百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、借用金の減少幅の減少等により、5,583億61百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により204億3百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、193億68百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△37億25百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、7億40百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,221億60百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆1,887億71百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では1,064億40百万円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への経済集積の動きに牽引される一方、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足などが足かせとなり、全体としては持ち直しのテンポが鈍化していくものと見込まれます。
このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、2021年4月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、7月に日銀がイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化し、変動許容幅の上限を事実上1.0%としたことを受けて、国内の長期金利は0.7%台まで上昇しましたが、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の1ドル=133円台から、当第2四半期末には1ドル=149円台まで円安が進行しました。また、株価については、国内企業の資本効率改善に対する期待等を背景に、日経平均株価は期初の2万8千円台から、6月には33年振りの高値となる3万3千円台まで上昇しましたが、当第2四半期末には3万1千円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中48億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は8兆8,906億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,382億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中776億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5兆6,350億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,893億円の増加となりました。
有価証券は、社債が減少したものの、国債及び外国債券が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中145億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆613億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、社債を中心に29億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中159億円減少の10兆1,848億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、1,059億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比127億4百万円増加の738億2百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比71億21百万円増加の484億19百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比55億84百万円増加の253億83百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比47億24百万円増加の176億92百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比46億30百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比87億2百万円増加の470億13百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比8億54百万円増加の80億60百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第2四半期連結累計期間比68億68百万円悪化の△76億48百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 35,522 | 2,789 | - | 38,311 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39,593 | 7,419 | - | 47,013 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 35,680 | 3,014 | 3 | 38,691 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39,706 | 8,592 | 2 | 48,296 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 158 | 224 | 3 | 379 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 112 | 1,172 | 2 | 1,282 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8 | - | - | 8 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,155 | 51 | - | 7,206 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,026 | 33 | - | 8,060 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,555 | 89 | - | 9,644 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,344 | 71 | - | 10,415 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,399 | 38 | - | 2,438 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,317 | 37 | - | 2,355 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △455 | △324 | - | △780 |
| 当第2四半期連結累計期間 | △2,054 | △5,594 | - | △7,648 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,696 | 600 | 8 | 7,287 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,378 | 180 | 65 | 7,493 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,151 | 924 | 8 | 8,068 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,432 | 5,774 | 65 | 15,141 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0 百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比7億71百万円増加の104億15百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比83百万円減少の23億55百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,555 | 89 | 9,644 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,344 | 71 | 10,415 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,268 | 38 | 3,306 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,192 | 15 | 3,208 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,677 | 51 | 2,728 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,706 | 56 | 2,762 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 447 | 0 | 447 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 867 | - | 867 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,305 | - | 1,305 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,348 | - | 1,348 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 44 | - | 44 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 43 | - | 43 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 553 | - | 553 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 557 | - | 557 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,399 | 38 | 2,438 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,317 | 37 | 2,355 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 756 | 23 | 779 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 756 | 19 | 776 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,414,895 | 21,982 | 8,436,878 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,620,227 | 20,882 | 8,641,110 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,315,778 | - | 6,315,778 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 6,617,937 | - | 6,617,937 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,068,459 | - | 2,068,459 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,976,304 | - | 1,976,304 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 30,657 | 21,982 | 52,640 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 25,985 | 20,882 | 46,868 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 315,540 | - | 315,540 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 249,520 | - | 249,520 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 8,730,435 | 21,982 | 8,752,418 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,869,747 | 20,882 | 8,890,630 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,445,654 | 100.00 | 5,635,041 | 100.00 |
| 製造業 | 442,645 | 8.13 | 450,933 | 8.00 |
| 農業、林業 | 7,982 | 0.15 | 9,305 | 0.17 |
| 漁業 | 4,739 | 0.09 | 4,934 | 0.09 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,032 | 0.04 | 5,760 | 0.10 |
| 建設業 | 178,253 | 3.27 | 199,213 | 3.54 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 275,179 | 5.05 | 283,264 | 5.03 |
| 情報通信業 | 21,795 | 0.40 | 21,486 | 0.38 |
| 運輸業、郵便業 | 128,352 | 2.36 | 133,755 | 2.37 |
| 卸売業、小売業 | 481,182 | 8.83 | 501,545 | 8.90 |
| 金融業、保険業 | 413,848 | 7.60 | 428,481 | 7.60 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,224,026 | 22.48 | 1,332,518 | 23.65 |
| その他サービス業 | 372,371 | 6.84 | 389,306 | 6.91 |
| 地方公共団体 | 622,758 | 11.43 | 563,758 | 10.00 |
| その他 | 1,270,486 | 23.33 | 1,310,776 | 23.26 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,445,654 | ― | 5,635,041 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | 471 | 100.0 |
| 合計 | - | - | 471 | 100.0 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 471 | 100.0 |
| 合計 | - | - | 471 | 100.0 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2023年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | - | 471 | - | 471 |
| 資産計 | - | - | - | 471 | - | 471 |
| 元本 | - | - | - | 471 | - | 471 |
| 負債計 | - | - | - | 471 | - | 471 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,388億75百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、借用金の減少幅の減少等により、5,583億61百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により204億3百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、193億68百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△37億25百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、7億40百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,221億60百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆1,887億71百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では1,064億40百万円減少しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への経済集積の動きに牽引される一方、資源・エネルギー価格の高止まりや人手不足などが足かせとなり、全体としては持ち直しのテンポが鈍化していくものと見込まれます。
このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。
| 七十七グループのマテリアリティ 1.宮城・東北の活性化 2.地域のお客さまの課題解決 3.ステークホルダーへの還元 4.気候変動・災害への対応 5.信頼性の高い金融サービスの提供 6.生き生きと働ける職場環境の創出 |
重要課題(マテリアリティ)の解決に向け、2021年4月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。
このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.49 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,890 |
| 3.リスク・アセットの額 | 42,532 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,702 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.20 |
| 2.単体における自己資本の額 | 4,727 |
| 3.リスク・アセットの額 | 42,180 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,688 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 12,452 | 11,890 |
| 危険債権 | 70,003 | 73,335 |
| 要管理債権 | 33,213 | 31,367 |
| 正常債権 | 5,436,571 | 5,623,107 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
