四半期報告書-第138期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、設備投資や住宅建設等を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等がありましたが、基調としては持ち直しの動きで推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,244億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8兆6,519億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、3,794億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,263億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は5兆2,148億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,828億円の増加となりました。
有価証券は、地方債及び投資信託等が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中430億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は3兆1,495億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、782億円の増加となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中5,555億円増加の10兆3,951億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも9,807億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比24億44百万円減少の894億36百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比73億69百万円減少の630億38百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比49億26百万円増加の263億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比30億5百万円増加の178億62百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比16億26百万円増加したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比13億70百万円増加の539億18百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比22億45百万円増加の103億83百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の減少等により前第3四半期連結累計期間比14億52百万円改善の△39億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	50,840	1,707	-	52,548
	当第3四半期連結累計期間	52,466	1,451	-	53,918
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	51,649	2,001	10	53,640
	当第3四半期連結累計期間	52,849	1,534	3	54,379
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	808	294	10	1,092
	当第3四半期連結累計期間	382	82	3	461
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,075	63	-	8,138
	当第3四半期連結累計期間	10,322	61	-	10,383
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,876	98	-	12,975
	当第3四半期連結累計期間	14,263	103	-	14,367
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,801	34	-	4,836
	当第3四半期連結累計期間	3,941	41	-	3,983
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△6,190	819	-	△5,371
	当第3四半期連結累計期間	△3,802	△117	-	△3,919
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	8,623	1,380	4	9,999
	当第3四半期連結累計期間	9,365	1,549	-	10,915
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	14,813	561	4	15,370
	当第3四半期連結累計期間	13,167	1,667	-	14,835

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間7百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	8,006,384	16,023	8,022,408
	当第3四半期連結会計期間	8,445,600	26,510	8,472,110
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,790,990	-	5,790,990
	当第3四半期連結会計期間	6,218,840	-	6,218,840
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,205,234	-	2,205,234
	当第3四半期連結会計期間	2,217,252	-	2,217,252
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,160	16,023	26,184
	当第3四半期連結会計期間	9,507	26,510	36,017
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	250,060	-	250,060
	当第3四半期連結会計期間	179,810	-	179,810
総合計	前第3四半期連結会計期間	8,256,444	16,023	8,272,468
	当第3四半期連結会計期間	8,625,410	26,510	8,651,920

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,032,034	100.00	5,214,893	100.00
製造業	479,881	9.54	436,704	8.37
農業、林業	6,573	0.13	7,552	0.14
漁業	4,865	0.10	4,240	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	3,089	0.06	3,024	0.06
建設業	169,725	3.37	174,065	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	219,979	4.37	251,982	4.83
情報通信業	20,213	0.40	31,023	0.59
運輸業、郵便業	117,845	2.34	122,038	2.34
卸売業、小売業	414,747	8.24	451,351	8.66
金融業、保険業	320,735	6.37	331,295	6.35
不動産業、物品賃貸業	1,069,809	21.26	1,137,119	21.81
その他サービス業	360,541	7.17	373,808	7.17
地方公共団体	642,846	12.78	647,060	12.41
その他	1,201,180	23.87	1,243,624	23.85
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,032,034	―	5,214,893	―

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。