四半期報告書-第137期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、総じて厳しい状況が続きました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等から、生産や住宅投資が弱い動きとなるなど、厳しい状況で推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景にゼロ%近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、期末に日経平均株価が2万3千円台となるなど、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や金融緩和の強化等を背景に上昇基調となりました。この間、為替相場は、期初の1ドル=107円台から円高基調で推移し、期末には1ドル=105円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中3,051億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は8兆1,711億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、4,941億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出の増強に努めましたほか、大企業向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中414億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆9,276億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,858億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第2四半期連結累計期間中690億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆9,727億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,504億円の増加となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中5,835億円増加の9兆3,535億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも8,796億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比38億円減少の556億9百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損の減少等によりその他業務費用が減少したものの、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比9億93百万円増加の445億35百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比47億94百万円減少の110億73百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比38億43百万円減少の74億77百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第2四半期連結累計期間比16億12百万円減少したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比22億78百万円減少の334億36百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第2四半期連結累計期間比3億85百万円減少の51億7百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損の減少等により前第2四半期連結累計期間比22億38百万円改善の9億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,946	2,768	-	35,714
	当第2四半期連結累計期間	32,280	1,156	-	33,436
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,609	3,365	14	36,961
	当第2四半期連結累計期間	32,861	1,404	6	34,258
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	663	597	14	1,246
	当第2四半期連結累計期間	580	248	6	821
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,462	29	-	5,492
	当第2四半期連結累計期間	5,070	36	-	5,107
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,590	60	-	8,651
	当第2四半期連結累計期間	8,233	62	-	8,295
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,127	31	-	3,159
	当第2四半期連結累計期間	3,162	25	-	3,187
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	465	△1,785	-	△1,319
	当第2四半期連結累計期間	782	137	-	919
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,468	640	-	6,109
	当第2四半期連結累計期間	5,567	809	4	6,372
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,003	2,425	-	7,428
	当第2四半期連結累計期間	4,784	672	4	5,452

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間8百万円、当第2四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比3億56百万円減少の82億95百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比28百万円増加の31億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,590	60	8,651
	当第2四半期連結累計期間	8,233	62	8,295
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,802	11	2,813
	当第2四半期連結累計期間	2,686	13	2,700
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,300	49	3,350
	当第2四半期連結累計期間	3,264	48	3,313
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	349	-	349
	当第2四半期連結累計期間	293	-	293
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	819	-	819
	当第2四半期連結累計期間	641	-	641
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	49	-	49
	当第2四半期連結累計期間	48	-	48
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	499	-	499
	当第2四半期連結累計期間	529	-	529
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,127	31	3,159
	当第2四半期連結累計期間	3,162	25	3,187
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,084	17	1,102
	当第2四半期連結累計期間	1,000	14	1,015

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,263,640	16,232	7,279,873
	当第2四半期連結会計期間	7,898,468	14,508	7,912,976
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,019,812	-	5,019,812
	当第2四半期連結会計期間	5,665,111	-	5,665,111
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,208,911	-	2,208,911
	当第2四半期連結会計期間	2,201,583	-	2,201,583
うちその他	前第2四半期連結会計期間	34,916	16,232	51,149
	当第2四半期連結会計期間	31,773	14,508	46,281
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	397,050	-	397,050
	当第2四半期連結会計期間	258,140	-	258,140
総合計	前第2四半期連結会計期間	7,660,690	16,232	7,676,923
	当第2四半期連結会計期間	8,156,608	14,508	8,171,116

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,741,734	100.00	4,927,630	100.00
製造業	424,070	8.94	468,769	9.51
農業、林業	5,688	0.12	6,606	0.13
漁業	5,130	0.11	4,933	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	3,537	0.07	3,098	0.06
建設業	142,200	3.00	154,831	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	194,315	4.10	211,789	4.30
情報通信業	29,650	0.62	21,461	0.44
運輸業、郵便業	125,513	2.65	112,956	2.29
卸売業、小売業	390,230	8.23	404,729	8.21
金融業、保険業	297,569	6.28	312,207	6.34
不動産業、物品賃貸業	1,000,492	21.10	1,052,578	21.36
その他サービス業	334,437	7.05	355,546	7.22
地方公共団体	634,699	13.39	629,818	12.78
その他	1,154,199	24.34	1,188,304	24.12
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,741,734	―	4,927,630	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により5,310億76百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金及び譲渡性預金の増加等により7,931億39百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△553億57百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により、1,913億63百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△18億60百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出の減少等により、8億6百万円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中4,738億57百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆2,112億64百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では6,350億18百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(4) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、各種政策の効果や経済活動の改善等により、持ち直しの動きが広がるものと期待されますが、東日本大震災からの復興需要の反動等により、厳しい状況が続いております。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、他行・他業種との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、主要な営業基盤である宮城県を中心に競合する他行・他業種との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源(人材・資金・時間)を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、2018年4月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けている地域経済の立て直しに向け、引き続き、金融仲介機能を発揮していくとともに、新型コロナウイルス感染症により変化・顕在化するお客さまのニーズに最適なソリューションを提供してまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.35
2.連結における自己資本の額	4,303
3.リスク・アセットの額	41,536
4.連結総所要自己資本額	1,661

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.18
2.単体における自己資本の額	4,196
3.リスク・アセットの額	41,209
4.単体総所要自己資本額	1,648

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16,377	21,232
危険債権	54,783	59,963
要管理債権	25,870	33,997
正常債権	4,710,290	4,907,256