四半期報告書-第135期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直しの動きとなったほか、企業収益が改善するなかで設備投資が増加傾向を続けるなど、景気は、緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化してきているものの、経済活動は総じて高水準で推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中2,152億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7兆7,308億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも同様に、241億円の減少となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,177億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4兆7,388億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,812億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第3四半期連結累計期間中1,395億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆9,823億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に2,218億円の減少となりました。
なお、総資産の当第3四半期連結会計期間末残高は、当第3四半期連結累計期間中2,355億円減少の8兆4,825億円となり、前第3四半期連結会計期間末との比較でも719億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比45億75百万円減少の826億93百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比7億84百万円増加の654億12百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前第3四半期連結累計期間比53億59百万円減少の172億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比32億36百万円減少の140億57百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比48億53百万円減少したことから、合計で前第3四半期連結累計期間比43億77百万円減少の499億97百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比3億20百万円増加の85億12百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の減少等により、前第3四半期連結累計期間比28億53百万円改善の△27億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	51,092	3,281	-	54,374
	当第3四半期連結累計期間	46,239	3,757	-	49,997
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	52,429	4,279	51	56,657
	当第3四半期連結累計期間	47,371	5,276	29	52,618
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,336	997	51	2,283
	当第3四半期連結累計期間	1,131	1,519	29	2,621
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,158	33	-	8,192
	当第3四半期連結累計期間	8,464	47	-	8,512
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,707	92	-	12,799
	当第3四半期連結累計期間	13,202	100	-	13,303
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,548	58	-	4,607
	当第3四半期連結累計期間	4,738	53	-	4,791
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△3,278	△2,367	-	△5,645
	当第3四半期連結累計期間	314	△3,106	-	△2,792
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,521	435	17	7,939
	当第3四半期連結累計期間	7,797	372	91	8,077
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	10,800	2,802	17	13,585
	当第3四半期連結累計期間	7,482	3,479	91	10,870

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間25百万円、当第3四半期連結累計期間21百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	7,234,289	55,710	7,289,999
	当第3四半期連結会計期間	7,276,273	44,926	7,321,200
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	4,827,666	-	4,827,666
	当第3四半期連結会計期間	4,929,081	-	4,929,081
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,390,560	-	2,390,560
	当第3四半期連結会計期間	2,319,884	-	2,319,884
うちその他	前第3四半期連結会計期間	16,062	55,710	71,772
	当第3四半期連結会計期間	27,307	44,926	72,234
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	465,030	-	465,030
	当第3四半期連結会計期間	409,640	-	409,640
総合計	前第3四半期連結会計期間	7,699,319	55,710	7,755,029
	当第3四半期連結会計期間	7,685,913	44,926	7,730,840

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,557,584	100.00	4,738,855	100.00
製造業	457,868	10.05	451,742	9.53
農業、林業	5,722	0.13	6,588	0.14
漁業	5,552	0.12	5,651	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,600	0.08	4,087	0.09
建設業	155,390	3.41	151,407	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	158,095	3.47	189,244	3.99
情報通信業	21,215	0.46	28,192	0.60
運輸業、郵便業	128,622	2.82	128,650	2.71
卸売業、小売業	411,640	9.03	405,333	8.55
金融業、保険業	277,612	6.09	293,166	6.19
不動産業、物品賃貸業	893,307	19.60	965,538	20.37
その他サービス業	330,480	7.25	342,679	7.23
地方公共団体	628,327	13.79	641,031	13.53
その他	1,080,145	23.70	1,125,542	23.75
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,557,584	―	4,738,855	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。