四半期報告書-第136期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、中国経済の減速等を背景に、生産・輸出に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化しているものの、経済活動は総じて高水準で推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第1四半期連結累計期間中484億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は7兆8,243億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、86億円の減少となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出、個人向け貸出は増加したものの、中小企業向け貸出が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中156億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆7,033億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、629億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中138億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆9,444億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,727億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中609億円減少の8兆5,665億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも789億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、その他業務収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比11億91百万円増加の313億99百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比23億83百万円増加の223億36百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比11億92百万円減少の90億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第1四半期連結累計期間比23億21百万円減少の64億89百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比6億24百万円増加したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比7億7百万円増加の176億77百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比81百万円減少の26億83百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比2億18百万円悪化の△6億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	15,674	1,295	-	16,970
	当第1四半期連結累計期間	16,298	1,378	-	17,677
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	16,076	1,722	12	17,786
	当第1四半期連結累計期間	16,628	1,774	7	18,395
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	401	426	12	816
	当第1四半期連結累計期間	329	396	7	718
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,753	11	-	2,764
	当第1四半期連結累計期間	2,664	18	-	2,683
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,326	28	-	4,355
	当第1四半期連結累計期間	4,213	32	-	4,245
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,573	17	-	1,590
	当第1四半期連結累計期間	1,548	14	-	1,562
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	487	△949	-	△462
	当第1四半期連結累計期間	73	△754	-	△680
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,624	278	93	2,810
	当第1四半期連結累計期間	2,772	670	-	3,442
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,137	1,228	93	3,272
	当第1四半期連結累計期間	2,698	1,424	-	4,122

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間7百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,359,902	45,668	7,405,570
	当第1四半期連結会計期間	7,398,962	16,920	7,415,882
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,986,171	-	4,986,171
	当第1四半期連結会計期間	5,161,539	-	5,161,539
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,349,277	-	2,349,277
	当第1四半期連結会計期間	2,211,808	-	2,211,808
うちその他	前第1四半期連結会計期間	24,453	45,668	70,122
	当第1四半期連結会計期間	25,614	16,920	42,534
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	427,470	-	427,470
	当第1四半期連結会計期間	408,490	-	408,490
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,787,372	45,668	7,833,040
	当第1四半期連結会計期間	7,807,452	16,920	7,824,372

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,640,380	100.00	4,703,328	100.00
製造業	435,850	9.39	420,895	8.95
農業、林業	5,836	0.12	5,476	0.12
漁業	5,417	0.12	5,104	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	4,064	0.09	3,707	0.08
建設業	143,658	3.09	139,621	2.97
電気・ガス・熱供給・水道業	181,800	3.92	192,138	4.08
情報通信業	28,960	0.62	29,087	0.62
運輸業、郵便業	125,693	2.71	125,832	2.68
卸売業、小売業	391,968	8.45	384,171	8.17
金融業、保険業	278,247	6.00	286,677	6.09
不動産業、物品賃貸業	932,889	20.10	985,702	20.96
その他サービス業	335,394	7.23	334,978	7.12
地方公共団体	662,989	14.29	649,664	13.81
その他	1,107,609	23.87	1,140,270	24.24
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,640,380	―	4,703,328	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。