四半期報告書-第138期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、設備投資や住宅建設等を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等がありましたが、基調としては持ち直しの動きで推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景にゼロ%近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景に、一時、日経平均株価が2万7千円を割り込む場面も見られましたが、新政権の政策期待等から2021年9月には3万円台を回復するなど、底堅く推移しました。この間、為替相場は、2021年4月の1ドル=107円台から、米国における量的金融緩和の縮小観測等を背景として円安が進行し、期末には1ドル=111円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中538億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は8兆4,736億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、個人預金を中心に3,025億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中587億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は5兆1,472億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、2,196億円の増加となりました。
有価証券は、地方債及び投資信託等が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中156億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆1,221億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、1,494億円の増加となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中3,621億円増加の10兆2,017億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも8,481億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比59億85百万円増加の615億94百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比13億66百万円減少の431億69百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比73億51百万円増加の184億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比47億6百万円増加の121億83百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比37億22百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比35億94百万円増加の370億30百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比21億38百万円増加の72億45百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比42億81百万円減少の△33億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,280	1,156	-	33,436
	当第2四半期連結累計期間	36,002	1,027	-	37,030
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	32,861	1,404	6	34,258
	当第2四半期連結累計期間	36,274	1,066	3	37,337
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	580	248	6	821
	当第2四半期連結累計期間	272	38	3	306
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,070	36	-	5,107
	当第2四半期連結累計期間	7,206	38	-	7,245
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,233	62	-	8,295
	当第2四半期連結累計期間	9,621	68	-	9,689
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,162	25	-	3,187
	当第2四半期連結累計期間	2,414	29	-	2,444
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	782	137	-	919
	当第2四半期連結累計期間	△2,796	△565	-	△3,362
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	5,567	809	4	6,372
	当第2四半期連結累計期間	6,068	1,192	-	7,261
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,784	672	4	5,452
	当第2四半期連結累計期間	8,865	1,758	-	10,624

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間5百万円、当第2四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比13億94百万円増加の96億89百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比7億43百万円減少の24億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,233	62	8,295
	当第2四半期連結累計期間	9,621	68	9,689
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,686	13	2,700
	当第2四半期連結累計期間	3,086	18	3,105
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,264	48	3,313
	当第2四半期連結累計期間	3,142	49	3,191
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	293	-	293
	当第2四半期連結累計期間	651	-	651
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	641	-	641
	当第2四半期連結累計期間	1,033	-	1,033
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	48	-	48
	当第2四半期連結累計期間	46	-	46
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	529	-	529
	当第2四半期連結累計期間	545	-	545
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,162	25	3,187
	当第2四半期連結累計期間	2,414	29	2,444
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,000	14	1,015
	当第2四半期連結累計期間	963	17	981

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	7,898,468	14,508	7,912,976
	当第2四半期連結会計期間	8,211,862	20,912	8,232,774
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,665,111	-	5,665,111
	当第2四半期連結会計期間	6,019,895	-	6,019,895
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,201,583	-	2,201,583
	当第2四半期連結会計期間	2,156,043	-	2,156,043
うちその他	前第2四半期連結会計期間	31,773	14,508	46,281
	当第2四半期連結会計期間	35,923	20,912	56,835
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	258,140	-	258,140
	当第2四半期連結会計期間	240,900	-	240,900
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,156,608	14,508	8,171,116
	当第2四半期連結会計期間	8,452,762	20,912	8,473,674

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,927,630	100.00	5,147,291	100.00
製造業	468,769	9.51	426,928	8.29
農業、林業	6,606	0.13	7,188	0.14
漁業	4,933	0.10	4,391	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	3,098	0.06	2,935	0.06
建設業	154,831	3.14	159,899	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	211,789	4.30	229,601	4.46
情報通信業	21,461	0.44	21,183	0.41
運輸業、郵便業	112,956	2.29	117,640	2.29
卸売業、小売業	404,729	8.21	428,803	8.33
金融業、保険業	312,207	6.34	386,994	7.52
不動産業、物品賃貸業	1,052,578	21.36	1,119,174	21.74
その他サービス業	355,546	7.22	366,348	7.12
地方公共団体	629,818	12.78	644,439	12.52
その他	1,188,304	24.12	1,231,760	23.93
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,927,630	―	5,147,291	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により2,999億3百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、預金の減少等により2,311億73百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△106億75百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、446億82百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△18億54百万円となり、前第2四半期連結累計期間並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中2,873億74百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆6,543億65百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では4,431億1百万円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動等により厳しさが残るものの、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続いております。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソリューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることにより、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてまいりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.38
2.連結における自己資本の額	4,516
3.リスク・アセットの額	43,498
4.連結総所要自己資本額	1,739

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.13
2.単体における自己資本の額	4,371
3.リスク・アセットの額	43,142
4.単体総所要自己資本額	1,725

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21,232	12,658
危険債権	59,963	63,004
要管理債権	33,997	34,798
正常債権	4,907,256	5,135,957