半期報告書-第141期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、青森県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗・法人営業所を有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善などに支えられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、政府や日銀による政策効果もあり、雇用・所得環境が底堅く推移しているものの、人手不足や物価高が企業・家計の重しとなっており、総じて足踏み感がうかがわれる動きとなりました。
こうしたなか、金利情勢については、7月に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%程度まで引き上げ、短期金利が上昇しました。一方、長期金利は期初の0.7%台から7月に1.1%台まで上昇しましたが、その後は米国金利の低下や日銀の追加利上げ観測の後退を受け低下し、当中間期末にかけて0.8%台で推移しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、期初の1ドル=151円台から7月に162円台まで円安が進行しましたが、その後は円買い・ドル売りが進み、当中間期末には1ドル=143円台となりました。また、株価については、日経平均株価が期初の4万円台から7月には4万2千円台まで上昇しましたが、米国景気不安や円高進行を背景に、8月には3万1千円台まで下落しました。その後も振れの大きい相場展開が続き、当中間期末の日経平均株価は3万7千円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一丸となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が減少したこと等から、当中間連結会計期間中1,110億円減少し、当中間連結会計期間末残高は8兆8,240億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、665億円の減少となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当中間連結会計期間中865億円増加し、当中間連結会計期間末残高は5兆9,410億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、3,060億円の増加となりました。
有価証券は、地方債及び社債が減少したこと等から、当中間連結会計期間中2,882億円減少し、当中間連結会計期間末残高は2兆7,889億円となり、前中間連結会計期間末との比較でも同様に、2,724億円の減少となりました。
なお、総資産の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中1,371億円減少の10兆3,639億円となり、前中間連結会計期間末との比較では、1,790億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比100億14百万円増加の838億16百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前中間連結会計期間比67億5百万円増加の551億24百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間比33億8百万円増加の286億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比20億94百万円増加の197億86百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前中間連結会計期間比56億61百万円増加したことから、合計で前中間連結会計期間比66億57百万円増加の536億70百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前中間連結会計期間比7億20百万円増加の87億80百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前中間連結会計期間比65億99百万円悪化の△142億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	39,593	7,419	-	47,013
	当中間連結会計期間	45,254	8,416	-	53,670
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	39,706	8,592	2	48,296
	当中間連結会計期間	46,469	9,335	29	55,775
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	112	1,172	2	1,282
	当中間連結会計期間	1,214	919	29	2,104
信託報酬	前中間連結会計期間	8	-	-	8
	当中間連結会計期間	12	-	-	12
役務取引等収支	前中間連結会計期間	8,026	33	-	8,060
	当中間連結会計期間	8,733	47	-	8,780
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,344	71	-	10,415
	当中間連結会計期間	11,283	86	-	11,370
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,317	37	-	2,355
	当中間連結会計期間	2,550	39	-	2,589
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,054	△5,594	-	△7,648
	当中間連結会計期間	△7,905	△6,341	-	△14,247
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,378	180	65	7,493
	当中間連結会計期間	9,522	2	-	9,525
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	9,432	5,774	65	15,141
	当中間連結会計期間	17,428	6,344	-	23,772

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間13百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務にかかる収益が増加したこと等から、前中間連結会計期間比9億55百万円増加の113億70百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比2億34百万円増加の25億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,344	71	10,415
	当中間連結会計期間	11,283	86	11,370
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,192	15	3,208
	当中間連結会計期間	3,755	29	3,785
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,706	56	2,762
	当中間連結会計期間	2,725	56	2,782
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	867	-	867
	当中間連結会計期間	1,078	0	1,079
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,348	-	1,348
	当中間連結会計期間	1,365	-	1,365
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	43	-	43
	当中間連結会計期間	42	-	42
うち保証業務	前中間連結会計期間	557	-	557
	当中間連結会計期間	563	0	563
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,317	37	2,355
	当中間連結会計期間	2,550	39	2,589
うち為替業務	前中間連結会計期間	756	19	776
	当中間連結会計期間	769	19	789

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	8,620,227	20,882	8,641,110
	当中間連結会計期間	8,499,131	15,960	8,515,092
うち流動性預金	前中間連結会計期間	6,617,937	-	6,617,937
	当中間連結会計期間	6,582,092	-	6,582,092
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,976,304	-	1,976,304
	当中間連結会計期間	1,885,883	-	1,885,883
うちその他	前中間連結会計期間	25,985	20,882	46,868
	当中間連結会計期間	31,155	15,960	47,116
譲渡性預金	前中間連結会計期間	249,520	-	249,520
	当中間連結会計期間	308,990	-	308,990
総合計	前中間連結会計期間	8,869,747	20,882	8,890,630
	当中間連結会計期間	8,808,121	15,960	8,824,082

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,635,041	100.00	5,941,049	100.00
製造業	450,933	8.00	472,917	7.96
農業、林業	9,305	0.17	9,588	0.16
漁業	4,934	0.09	4,793	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	5,760	0.10	6,872	0.12
建設業	199,213	3.54	213,494	3.59
電気・ガス・熱供給・水道業	283,264	5.03	295,341	4.97
情報通信業	21,486	0.38	34,126	0.57
運輸業、郵便業	133,755	2.37	154,243	2.60
卸売業、小売業	501,545	8.90	514,243	8.66
金融業、保険業	428,481	7.60	444,069	7.48
不動産業、物品賃貸業	1,332,518	23.65	1,498,548	25.22
その他サービス業	389,306	6.91	411,034	6.92
地方公共団体	563,758	10.00	534,861	9.00
その他	1,310,776	23.26	1,346,914	22.67
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,635,041	―	5,941,049	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	1,037	100.0	1,596	100.0
合計	1,037	100.0	1,596	100.0

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,037	100.0	1,596	100.0
合計	1,037	100.0	1,596	100.0

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,037	-	1,037	1,596	-	1,596
資産計	1,037	-	1,037	1,596	-	1,596
元本	1,037	-	1,037	1,596	-	1,596
負債計	1,037	-	1,037	1,596	-	1,596

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により△2,625億5百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、預金の減少幅の増加等により、1,236億30百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により2,495億89百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により、2,291億86百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△50億33百万円となり、前中間連結会計期間との比較では、配当金の支払額の増加等により、13億8百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間中179億52百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1兆2,616億43百万円となり、前中間連結会計期間末との比較では728億72百万円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
主要な営業基盤である宮城県の景気は、雇用や個人消費などで回復のテンポが鈍化しているものの、仙台圏での複数の地域開発プロジェクトの進展に伴う投資効果もあり、緩やかな持ち直しに向けた動きになると見込まれます。
このようななか、当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。

七十七グループのマテリアリティ 1.宮城・東北の活性化 2.地域のお客さまの課題解決 3.ステークホルダーへの還元 4.気候変動・災害への対応 5.信頼性の高い金融サービスの提供 6.生き生きと働ける職場環境の創出

2021年4月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年3月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.23
2.連結における自己資本の額	5,172
3.リスク・アセットの額	46,024
4.連結総所要自己資本額	1,841

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.83
2.単体における自己資本の額	4,954
3.リスク・アセットの額	45,739
4.単体総所要自己資本額	1,830

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,890	12,629
危険債権	73,335	73,955
要管理債権	31,367	33,150
正常債権	5,623,107	5,921,175