四半期報告書-第140期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

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2023/08/04 9:47
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(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済減速の影響などを受けつつも、賃上げの広がりや行動制約の解除などを背景として個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。 一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源高や労働需給の逼迫などが下押しとなり、生産や建設投資の一部で弱めの動きがみられたものの、政策効果の下支えなどにより総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したこと等から当第1四半期連結累計期間中896億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8兆9,754億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、690億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間中411億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は5兆5,985億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,460億円の増加となりました。
有価証券は、国債及び株式が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中148億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆318億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、856億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中1,344億円増加の10兆3,352億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では2,357億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比60億35百万円増加の380億78百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償却の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比51億22百万円増加の255億13百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比9億14百万円増加の125億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比6億5百万円増加の84億83百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比25億52百万円増加したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比47億97百万円増加の252億53百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比7億56百万円増加の43億29百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第1四半期連結累計期間比47億62百万円減少の△46億91百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間19,491965-20,456
当第1四半期連結累計期間21,7353,517-25,253
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間19,5711,064120,634
当第1四半期連結累計期間21,7914,107125,897
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間80991178
当第1四半期連結累計期間555891643
信託報酬前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間2--2
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間3,55914-3,573
当第1四半期連結累計期間4,31018-4,329
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間4,49427-4,521
当第1四半期連結累計期間5,00029-5,030
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間93412-947
当第1四半期連結累計期間68911-701
その他業務収支前第1四半期連結累計期間△285357-71
当第1四半期連結累計期間△2,129△2,562-△4,691
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間3,223653133,864
当第1四半期連結累計期間3,66419-3,683
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間3,509296133,792
当第1四半期連結累計期間5,7932,581-8,375

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間8,574,59828,7728,603,370
当第1四半期連結会計期間8,668,36436,2478,704,611
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間6,456,260-6,456,260
当第1四半期連結会計期間6,635,920-6,635,920
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,090,229-2,090,229
当第1四半期連結会計期間2,005,381-2,005,381
うちその他前第1四半期連結会計期間28,10828,77256,880
当第1四半期連結会計期間27,06236,24763,309
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間303,060-303,060
当第1四半期連結会計期間270,850-270,850
総合計前第1四半期連結会計期間8,877,65828,7728,906,430
当第1四半期連結会計期間8,939,21436,2478,975,461

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,352,483100.005,598,562100.00
製造業430,9028.05453,5238.10
農業、林業7,6220.149,1280.16
漁業4,6460.094,8550.09
鉱業、採石業、砂利採取業2,8590.055,3510.10
建設業166,8113.12187,4213.35
電気・ガス・熱供給・水道業270,5905.06283,0985.06
情報通信業20,6080.3820,6710.37
運輸業、郵便業129,2832.42131,7182.35
卸売業、小売業467,9278.74505,1269.02
金融業、保険業395,0447.38420,4477.51
不動産業、物品賃貸業1,193,59122.301,306,44523.33
その他サービス業370,1506.92386,3556.90
地方公共団体632,81011.82584,00010.43
その他1,259,63223.531,300,41723.23
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計5,352,4835,598,562


「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社であります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
銀行勘定貸--128100.0
合計--128100.0

負債
科目前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託--128100.0
合計--128100.0

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸---128-128
資産計---128-128
元本---128-128
負債計---128-128


(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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