四半期報告書-第138期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え東日本大震災からの復興需要の反動がありましたが、基調としては緩やかな持ち直しの動きで推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から当第1四半期連結累計期間中1,471億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は8兆6,746億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、4,988億円の増加となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したものの、中小企業向け貸出が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中327億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は5兆558億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,161億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、投資信託等が増加したことから、当第1四半期連結累計期間中135億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆1,201億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも地方債を中心に2,137億円の増加となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中2,360億円増加の10兆756億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも7,756億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したほか、その他経常収益が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比80百万円減少の319億35百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比20億73百万円減少の209億52百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比19億92百万円増加の109億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比16億81百万円増加の74億97百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比2億23百万円減少したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比3億59百万円減少の185億9百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での費用の減少を主因に、前第1四半期連結累計期間比12億66百万円増加の36億71百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比6億60百万円悪化の△9億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	18,182	685	-	18,868
	当第1四半期連結累計期間	17,959	550	-	18,509
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,506	835	5	19,336
	当第1四半期連結累計期間	18,104	569	1	18,672
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	323	149	5	467
	当第1四半期連結累計期間	145	19	1	162
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,389	15	-	2,405
	当第1四半期連結累計期間	3,645	25	-	3,671
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,962	26	-	3,988
	当第1四半期連結累計期間	4,521	37	-	4,558
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,572	10	-	1,582
	当第1四半期連結累計期間	876	11	-	887
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	35	△300	-	△264
	当第1四半期連結累計期間	△1,194	270	-	△924
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,729	251	7	2,973
	当第1四半期連結累計期間	3,093	789	-	3,883
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,693	551	7	3,237
	当第1四半期連結累計期間	4,287	519	-	4,807

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間3百万円、当第1四半期連結累計期間1 百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,027,675	15,330	8,043,005
	当第1四半期連結会計期間	8,412,074	18,787	8,430,862
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,658,118	-	5,658,118
	当第1四半期連結会計期間	6,234,659	-	6,234,659
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,341,059	-	2,341,059
	当第1四半期連結会計期間	2,149,569	-	2,149,569
うちその他	前第1四半期連結会計期間	28,496	15,330	43,826
	当第1四半期連結会計期間	27,845	18,787	46,633
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	132,800	-	132,800
	当第1四半期連結会計期間	243,780	-	243,780
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,160,475	15,330	8,175,805
	当第1四半期連結会計期間	8,655,854	18,787	8,674,642

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,939,701	100.00	5,055,812	100.00
製造業	479,100	9.70	436,481	8.63
農業、林業	6,482	0.13	6,942	0.14
漁業	5,351	0.11	4,272	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	3,196	0.07	3,006	0.06
建設業	145,922	2.95	156,921	3.10
電気・ガス・熱供給・水道業	209,662	4.24	224,592	4.44
情報通信業	30,740	0.62	30,814	0.61
運輸業、郵便業	122,313	2.48	116,501	2.30
卸売業、小売業	406,769	8.23	423,151	8.37
金融業、保険業	295,706	5.99	317,471	6.28
不動産業、物品賃貸業	1,052,018	21.30	1,098,064	21.72
その他サービス業	361,101	7.31	361,951	7.16
地方公共団体	641,746	12.99	655,222	12.96
その他	1,179,589	23.88	1,220,417	24.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,939,701	―	5,055,812	―

(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。