四半期報告書-第135期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長等を背景に、生産や輸出が増加基調となったほか、企業収益が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けました。また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費についても持ち直しの動きとなるなど、景気は、緩やかな回復を続けました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、生産や個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかな回復の動きを続けました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第1四半期連結累計期間中1,130億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は7兆8,330億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では、公的預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から534億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出および消費者ローンの増強に努めました結果、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第1四半期連結累計期間中193億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆6,403億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、1,861億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中46億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆1,172億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,470億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中726億円減少の8兆6,454億円となりましたが、前第1四半期連結会計期間末との比較では684億円の増加となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が有価証券関係収益の増加等により増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比8億93百万円増加の302億8百万円となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比88百万円減少の199億53百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、前第1四半期連結累計期間比9億82百万円増加の102億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少等により、前第1四半期連結累計期間比19億93百万円増加の88億10百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比19億96百万円減少したことから、合計で前第1四半期連結累計期間比16億74百万円減少の169億70百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比1億36百万円増加の27億64百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比4億52百万円改善の△4億62百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,670	974	-	18,644
	当第1四半期連結累計期間	15,674	1,295	-	16,970
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,089	1,398	13	19,473
	当第1四半期連結累計期間	16,076	1,722	12	17,786
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	418	423	13	828
	当第1四半期連結累計期間	401	426	12	816
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,619	8	-	2,628
	当第1四半期連結累計期間	2,753	11	-	2,764
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,114	27	-	4,141
	当第1四半期連結累計期間	4,326	28	-	4,355
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,494	18	-	1,513
	当第1四半期連結累計期間	1,573	17	-	1,590
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△238	△676	-	△914
	当第1四半期連結累計期間	487	△949	-	△462
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,487	-	0	2,487
	当第1四半期連結累計期間	2,624	278	93	2,810
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,725	676	0	3,402
	当第1四半期連結累計期間	2,137	1,228	93	3,272

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間8百万円、当第1四半期連結累計期間7百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,265,082	31,988	7,297,071
	当第1四半期連結会計期間	7,359,902	45,668	7,405,570
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	4,815,024	-	4,815,024
	当第1四半期連結会計期間	4,986,171	-	4,986,171
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,420,161	-	2,420,161
	当第1四半期連結会計期間	2,349,277	-	2,349,277
うちその他	前第1四半期連結会計期間	29,896	31,988	61,885
	当第1四半期連結会計期間	24,453	45,668	70,122
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	482,520	-	482,520
	当第1四半期連結会計期間	427,470	-	427,470
総合計	前第1四半期連結会計期間	7,747,602	31,988	7,779,591
	当第1四半期連結会計期間	7,787,372	45,668	7,833,040

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,454,231	100.00	4,640,380	100.00
製造業	460,828	10.34	435,850	9.39
農業、林業	6,066	0.14	5,836	0.12
漁業	5,625	0.13	5,417	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,023	0.07	4,064	0.09
建設業	137,102	3.08	143,658	3.09
電気・ガス・熱供給・水道業	142,008	3.19	181,800	3.92
情報通信業	33,925	0.76	28,960	0.62
運輸業、郵便業	125,316	2.81	125,693	2.71
卸売業、小売業	401,452	9.01	391,968	8.45
金融業、保険業	267,091	6.00	278,247	6.00
不動産業、物品賃貸業	862,323	19.36	932,889	20.10
その他サービス業	322,474	7.24	335,394	7.23
地方公共団体	650,511	14.60	662,989	14.29
その他	1,036,480	23.27	1,107,609	23.87
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	4,454,231	―	4,640,380	―

(2) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。