四半期報告書-第136期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、経済活動は総じて高めの水準で推移したものの、震災復興需要の反動などから回復の動きに鈍化がみられました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による金融緩和政策を背景に、長期金利は期初の0%を下回る水準から、低下基調で推移し、期末にはマイナス0.2%台となりました。一方、短期金利は引続き低い水準で推移しました。また、日経平均株価は、米中貿易摩擦にかかる不透明感等を背景に上下に振れる展開となり、2万1千円台を中心に推移しました。この間、為替相場は、期初の1ドル=110円台から、2019年8月には1ドル=104円台まで円高が進行しましたが、期末には1ドル=108円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,959億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は7兆6,769億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、710億円の減少となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中227億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆7,417億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、715億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,360億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆8,222億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に2,402億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中1,535億円減少の8兆4,739億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも815億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比10億86百万円増加の594億9百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比13億41百万円増加の435億42百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2億55百万円減少の158億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加等により、前第2四半期連結累計期間比19億85百万円減少の113億20百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比22億92百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比25億28百万円増加の357億14百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第2四半期連結累計期間比2億32百万円減少の54億92百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比5億26百万円改善の△13億19百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間14百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2億57百万円減少の86億51百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比24百万円減少の31億59百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△2,620億63百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、コールローン等の増加等により132億49百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,360億6百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により、617億56百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△26億66百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出の増加等により、9億83百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,287億36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,762億46百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では505億41百万円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、減少基調ながら依然として高めの水準で推移している公共投資や住宅投資などを背景に、ペースは鈍化しながらも、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種・FinTech企業との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・FinTech企業との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源(人材・資金・時間)を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年4月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー(異業種等)との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、輸出や生産に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、経済活動は総じて高めの水準で推移したものの、震災復興需要の反動などから回復の動きに鈍化がみられました。
こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による金融緩和政策を背景に、長期金利は期初の0%を下回る水準から、低下基調で推移し、期末にはマイナス0.2%台となりました。一方、短期金利は引続き低い水準で推移しました。また、日経平均株価は、米中貿易摩擦にかかる不透明感等を背景に上下に振れる展開となり、2万1千円台を中心に推移しました。この間、為替相場は、期初の1ドル=110円台から、2019年8月には1ドル=104円台まで円高が進行しましたが、期末には1ドル=108円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,959億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は7兆6,769億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、710億円の減少となりました。
貸出金は、地公体等向け貸出が減少したものの、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中227億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆7,417億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、715億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間中1,360億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆8,222億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に2,402億円の減少となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中1,535億円減少の8兆4,739億円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも815億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比10億86百万円増加の594億9百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比13億41百万円増加の435億42百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2億55百万円減少の158億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等の増加等により、前第2四半期連結累計期間比19億85百万円減少の113億20百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期連結累計期間比22億92百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比25億28百万円増加の357億14百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第2四半期連結累計期間比2億32百万円減少の54億92百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比5億26百万円改善の△13億19百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 30,654 | 2,532 | - | 33,186 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 32,946 | 2,768 | - | 35,714 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 31,423 | 3,520 | 20 | 34,922 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 33,609 | 3,365 | 14 | 36,961 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 769 | 988 | 20 | 1,736 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 663 | 597 | 14 | 1,246 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,701 | 23 | - | 5,724 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,462 | 29 | - | 5,492 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,849 | 59 | - | 8,908 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,590 | 60 | - | 8,651 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,147 | 36 | - | 3,183 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,127 | 31 | - | 3,159 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 261 | △2,106 | - | △1,845 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 465 | △1,785 | - | △1,319 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,143 | 498 | 92 | 5,549 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,468 | 640 | - | 6,109 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,882 | 2,604 | 92 | 7,394 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,003 | 2,425 | - | 7,428 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間14百万円、当第2四半期連結累計期間8百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、代理業務にかかる収益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比2億57百万円減少の86億51百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比24百万円減少の31億59百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,849 | 59 | 8,908 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,590 | 60 | 8,651 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,821 | 5 | 2,826 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,802 | 11 | 2,813 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,357 | 53 | 3,411 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,300 | 49 | 3,350 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 351 | - | 351 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 349 | - | 349 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,003 | - | 1,003 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 819 | - | 819 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 51 | - | 51 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 49 | - | 49 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 531 | 0 | 531 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 499 | - | 499 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,147 | 36 | 3,183 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,127 | 31 | 3,159 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 958 | 20 | 978 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,084 | 17 | 1,102 |
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,269,282 | 44,347 | 7,313,630 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,263,640 | 16,232 | 7,279,873 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,884,303 | - | 4,884,303 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,019,812 | - | 5,019,812 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,350,837 | - | 2,350,837 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,208,911 | - | 2,208,911 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 34,141 | 44,347 | 78,489 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 34,916 | 16,232 | 51,149 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 434,320 | - | 434,320 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 397,050 | - | 397,050 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,703,602 | 44,347 | 7,747,950 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,660,690 | 16,232 | 7,676,923 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,670,169 | 100.00 | 4,741,734 | 100.00 |
| 製造業 | 433,286 | 9.28 | 424,070 | 8.94 |
| 農業、林業 | 6,460 | 0.14 | 5,688 | 0.12 |
| 漁業 | 5,611 | 0.12 | 5,130 | 0.11 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 4,149 | 0.09 | 3,537 | 0.07 |
| 建設業 | 144,854 | 3.10 | 142,200 | 3.00 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 183,319 | 3.93 | 194,315 | 4.10 |
| 情報通信業 | 29,111 | 0.62 | 29,650 | 0.62 |
| 運輸業、郵便業 | 127,461 | 2.73 | 125,513 | 2.65 |
| 卸売業、小売業 | 395,372 | 8.47 | 390,230 | 8.23 |
| 金融業、保険業 | 288,711 | 6.18 | 297,569 | 6.28 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 952,950 | 20.40 | 1,000,492 | 21.10 |
| その他サービス業 | 337,895 | 7.23 | 334,437 | 7.05 |
| 地方公共団体 | 642,094 | 13.75 | 634,699 | 13.39 |
| その他 | 1,118,890 | 23.96 | 1,154,199 | 24.34 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,670,169 | ― | 4,741,734 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により△2,620億63百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、コールローン等の増加等により132億49百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,360億6百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、有価証券の償還による収入の増加等により、617億56百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△26億66百万円となり、前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出の増加等により、9億83百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中1,287億36百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は5,762億46百万円となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では505億41百万円増加しました。
(3) 経営方針、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、減少基調ながら依然として高めの水準で推移している公共投資や住宅投資などを背景に、ペースは鈍化しながらも、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や少子高齢化・人口減少の進展による中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種・FinTech企業との競合による収益機会の減少という新たな脅威への対処が課題となっております。
当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・FinTech企業との差別化を図り、お客さまの満足度および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源(人材・資金・時間)を最大限活用しながら、より一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年4月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.41 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,175 |
| 3.リスク・アセットの額 | 40,101 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,604 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.22 |
| 2.単体における自己資本の額 | 4,067 |
| 3.リスク・アセットの額 | 39,766 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,591 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16,454 | 16,377 |
| 危険債権 | 50,748 | 54,783 |
| 要管理債権 | 28,160 | 25,870 |
| 正常債権 | 4,633,394 | 4,710,290 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
