#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、2,346百万円(うち、その他2,346百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有価証券は、国債及び株式が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第1四半期連結累計期間中148億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆318億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較でも同様に、856億円の減少となりました。
なお、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、当第1四半期連結累計期間中1,344億円増加の10兆3,352億円となり、前第1四半期連結会計期間末との比較では2,357億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比60億35百万円増加の380億78百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償却の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比51億22百万円増加の255億13百万円となりました。
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#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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