有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
A.監査等委員会の組織、人員および手続
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成されており、取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視を行っております。
当行は、常勤監査等委員を1名選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動をしております。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置し、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。
なお、2026年6月26日開催予定の第142回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)の構成となります。
B.監査等委員会の活動状況
a.当事業年度における活動状況
当行は監査等委員会を毎月開催しており、当事業年度においては19回開催しております。個々の監査等委員である取締役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

氏名	役名	在任中の開催回数	出席回数
村 主 正 範	取締役監査等委員	19回	19回
牛 尾 陽 子	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	18回
三 浦 直 人	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	19回
遠 藤 信 哉	取締役監査等委員(社外取締役)	19回	19回
福 田 一 雄	取締役監査等委員(社外取締役)	13回	13回
山 浦 正 井	取締役監査等委員(社外取締役)	6回	6回

(注) 村主正範は常勤監査等委員であります。山浦正井は2025年6月に退任しております。また、村主正範は2026年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定であります。
b.当事業年度における主な決議事項および報告事項

区分	主な内容
決議事項	監査等委員会監査等の基本方針および監査計画、内部監査計画に関する同意、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意 他
報告事項	常勤監査等委員による監査業務等報告、監査等委員会関連年間業務(実績)と所要手続等、コーポレートガバナンス委員会の審議内容 他

c.具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告しております。当事業年度における監査等委員会での主な重点監査項目は次のとおりです。
・ 「Vision 2030」および短期経営計画の重点戦略・施策への取組状況
・ 法令等遵守態勢の更なる強化に向けた取組状況
・ マネー・ローンダリング等防止態勢の高度化に向けた本部の取組状況および営業店における運用状況
・ 顧客本位の業務運営の徹底・実践状況
・ デジタル戦略の推進を踏まえたITガバナンスの整備・発揮状況
・ グループ会社のガバナンス強化への取組状況
・ 業務継続体制の整備状況
d.監査の方法
監査の方法としましては、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務および財産の状況に関する調査等を実施しております。また、代表取締役との定期的会合(年2回)、監査等委員でない社外取締役との意見交換(年1回)、営業店往査・本部往査・子会社往査・取締役および執行役員に対するヒアリング等を通じて、内部管理態勢強化に向けた取組状況等について確認しております。なお、監査の実施にあたっては、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況等について報告を受けているほか、定期的会合を通じた意見交換を行っております。会計監査人とは、定期的に監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い等を通じて、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
A.内部監査の組織、人員および手続
a.内部監査部門である監査部の2026年3月末現在の在籍行員は30名で構成されており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)などの専門資格を有する人材を配置しております。
b.当行の内部監査は、内部監査の実効性を確保し、当行の健全かつ適切な業務運営に資することを目的として、取締役会で決定した「内部監査方針」および「内部監査計画」に基づき、内部監査人協会(IIA)の基準等に則った手続により、被監査部署と独立した立場で実施しております。
c.監査結果につきましては、監査部長が定期的および必要に応じて適時、代表取締役に報告を行うとともに、定期的に取締役会および監査等委員会等に直接報告を行う仕組みを有しております。
B.内部監査の実効性を確保するための取組
a.内部監査は営業店の監査に加え、リスクアセスメント結果および業務執行取締役・監査等委員会と共有したリスク認識に基づき選定した監査テーマについて、本部・営業店・グループ会社などを対象とした組織横断的なテーマ別監査を実施しております。
b.監査資源を有効かつ効率的に活用するため、リスクベース監査の強化に努めるとともに、経営に資する監査機能の発揮等、内部監査の更なる高度化に向け、内部監査態勢の整備・強化に取り組んでおります。
c.内部監査の品質管理専担者を配置し、継続的・日常的評価および定期的自己評価の実施に加え、外部専門家による評価を受けることで、内部監査の実効性確保に努めております。
C.監査等委員会監査および会計監査との相互連携
監査部は、監査等委員会および会計監査人と意見交換会を開催する等により緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」という。)を選任し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。継続監査期間は50年であります。会計監査業務を執行した公認会計士は、菊池寛康氏、嶋崎正康氏、髙橋達朗氏の3名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める7年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等4名、その他20名であります。
・監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、当行の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
<会計監査人の解任又は不再任の決定の方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行することが不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	75	-	79	-
連結子会社	14	1	18	0
計	89	1	97	0

連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内容(A.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	5
連結子会社	-	7	-	6
計	-	18	-	12

当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認するとともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。