有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに従業員のエンゲージメント向上に向けた「生き生きと働ける職場環境」の整備に向けて、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。
「人的資本経営の基本方針」に基づき、積極的な人的資本投資による人材基盤の強化と持続的な企業価値向上を図る観点から、経営戦略とより連動性を高めた人的資本経営を推進するため、「Vision 2030」(R.V.)の内容等を踏まえ従来の「人材戦略」を見直し、「人材戦略」(R.V.)を策定いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において七十七グループが判断したものであります。
A.ガバナンス
七十七グループでは、「人的資本経営の基本方針」に基づき、人的資本の価値向上に向けた推進管理を図る観点から、定期的に取締役会において進捗状況および関連するKPIのモニタリングを実施しております。
B.戦略
「人材戦略」(R.V.)においては、人とAIの融合(AX)による業務の効率化・高度化を通じ、渉外分野および非金融分野を含む新分野等への人員シフトやグループ間の人材融合およびリバランスを進めるとともに、高い専門性を有する人材を計画的に採用・育成することで、将来の事業環境の変化に対応し得る人材ポートフォリオを確立していくほか、「トータルリワード」を体系的に設計・運用することで、従業員一人ひとりの能力開発およびエンゲージメント向上を図ってまいります。
[各戦略における取組み]
①人材ポートフォリオ戦略
「人」への積極的な投資と人事運用の高度化を通じ、一人ひとりの挑戦意欲やエンゲージメントを高め、「個の力を最大化し、挑戦し続ける組織」へと成長するために、経営戦略にもとづく人材ポートフォリオの策定や、事業領域の拡大等を見据えた採用およびタレントマネジメントの実践等に取り組んでおります。
②人材育成戦略
挑戦と成長を喜び合う組織風土のもと、一人ひとりの自律的なキャリア形成・スキルアップを支援し、多様な専門性と豊かな人間力・チャレンジ精神を育み、「力を高め、成長や貢献を共感できる組織」へと成長するため、キャリアオーナーシップの定着や多様な専門人材の育成等に取り組んでおります。
③多様性推進戦略
多様性を認め合い尊重する意識の醸成と体制整備を通じ、多様な人材が様々なフィールドで活躍できる職場環境を実現することで、「一人ひとりが個性を発揮できる組織」へと成長するために、女性活躍推進のさらなる強化やシニア人材等の活躍促進に努めております。
④ウェルビーイング推進戦略
健康経営の推進や福利厚生の充実化等を通じ、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場環境を実現することで、「働きやすく・働きがいのある組織」へと成長するために、健康保持・増進への積極的支援や働きやすい職場環境の実現等に取り組んでおります。
[トータルリワードの充実に向けた取組み]
①トータルリワード
七十七グループでは、地域金融機関に求められる役割が多様化・高度化するなか、持続的な企業価値向上を実現していくためには、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、専門性を発揮しながら主体的に挑戦できる組織基盤の構築が重要であると認識しております。
これを踏まえ、給与や各種福利厚生等の金銭的報酬に加え、成長機会、挑戦機会、働きがい、キャリア形成支援、健康・働きやすさ等を総合的に提供する「トータルリワード」の考え方に基づき、人的資本投資の充実を図っております。
自律的なキャリア形成支援、専門性向上に向けた教育・研修およびリスキリング支援、柔軟な働き方の推進、健康保持・増進施策の実践等を通じて、従業員の主体的な成長および能力発揮を促進するとともに、専門性の高い人材の確保・定着、生産性向上および組織活力の向上につなげ、経営戦略の実現を支える人的基盤の強化を図ってまいります。
②従業員給与
従業員給与については、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の多様な価値観・キャリア志向等を踏まえ、持続的な企業価値向上に向けた人的資本投資の観点から、適切な処遇水準の維持・向上に努めております。
加えて、金銭的報酬に非金銭的な報酬も含めて働く価値を総合的に提供するトータルリワードの充実を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境の構築を目指し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
2023年度に人事制度を改正し職務・役割重視の給与体系へシフトして以降、4年連続で賃上げを実施しているとともに、地域および当行の将来を担う優秀な人材の採用・定着を図る観点から、新卒採用者の初任給についても継続して引上げを実施しております。
<賃上げおよび初任給の状況>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 賃上げは昇進・昇格等による定期昇給を含んでおります。
C.指標及び目標
七十七グループにおける「人材戦略」(R.V.)においては、4つの戦略領域(人材ポートフォリオ戦略、人材育成戦略、多様性推進戦略、ウェルビーイング推進戦略)毎にKPIを設定し、経営層との議論を通じた進捗管理を実施しており、今後もステークホルダーとの議論や、従業員のスキル判定、エンゲージメント調査等による人的資本の可視化を含めたPDCAサイクルを通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
<①人材ポートフォリオ戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております(非金融分野の人員比率(グループ会社)を除く)。
2 エンゲージメントスコア(挑戦指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
3 ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大5日間体験することができる制度です。
4 ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。
<②人材育成戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 一人あたり人材開発投資額:(研修費+行員旅費+トレーニー物件費+研修受講中の人件費)/行員数
3 スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です(最大5.0)。
4 上位資格はFP1級、CFP、中小企業診断士としております。
5 デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。
専門人材 :当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「77DXスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。
コア人材 :ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のDXを推進できる人材。
ベース人材:デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のDX推進の土台となる人材。
<③多様性推進戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。
3 障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(1960年法律第123号)の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の2社合算で算出しています。
<④ウェルビーイング推進戦略>
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 一人あたりウェルビーイング投資額:(法定外福利厚生費+住宅関連手当+帰省手当+一時金)/行員数
3 エンゲージメントスコア(働く環境指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・
サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
七十七グループでは、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに従業員のエンゲージメント向上に向けた「生き生きと働ける職場環境」の整備に向けて、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。
「人的資本経営の基本方針」に基づき、積極的な人的資本投資による人材基盤の強化と持続的な企業価値向上を図る観点から、経営戦略とより連動性を高めた人的資本経営を推進するため、「Vision 2030」(R.V.)の内容等を踏まえ従来の「人材戦略」を見直し、「人材戦略」(R.V.)を策定いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において七十七グループが判断したものであります。
A.ガバナンス
七十七グループでは、「人的資本経営の基本方針」に基づき、人的資本の価値向上に向けた推進管理を図る観点から、定期的に取締役会において進捗状況および関連するKPIのモニタリングを実施しております。
B.戦略
「人材戦略」(R.V.)においては、人とAIの融合(AX)による業務の効率化・高度化を通じ、渉外分野および非金融分野を含む新分野等への人員シフトやグループ間の人材融合およびリバランスを進めるとともに、高い専門性を有する人材を計画的に採用・育成することで、将来の事業環境の変化に対応し得る人材ポートフォリオを確立していくほか、「トータルリワード」を体系的に設計・運用することで、従業員一人ひとりの能力開発およびエンゲージメント向上を図ってまいります。
[各戦略における取組み]
①人材ポートフォリオ戦略
「人」への積極的な投資と人事運用の高度化を通じ、一人ひとりの挑戦意欲やエンゲージメントを高め、「個の力を最大化し、挑戦し続ける組織」へと成長するために、経営戦略にもとづく人材ポートフォリオの策定や、事業領域の拡大等を見据えた採用およびタレントマネジメントの実践等に取り組んでおります。
②人材育成戦略
挑戦と成長を喜び合う組織風土のもと、一人ひとりの自律的なキャリア形成・スキルアップを支援し、多様な専門性と豊かな人間力・チャレンジ精神を育み、「力を高め、成長や貢献を共感できる組織」へと成長するため、キャリアオーナーシップの定着や多様な専門人材の育成等に取り組んでおります。
③多様性推進戦略
多様性を認め合い尊重する意識の醸成と体制整備を通じ、多様な人材が様々なフィールドで活躍できる職場環境を実現することで、「一人ひとりが個性を発揮できる組織」へと成長するために、女性活躍推進のさらなる強化やシニア人材等の活躍促進に努めております。
④ウェルビーイング推進戦略
健康経営の推進や福利厚生の充実化等を通じ、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場環境を実現することで、「働きやすく・働きがいのある組織」へと成長するために、健康保持・増進への積極的支援や働きやすい職場環境の実現等に取り組んでおります。
[トータルリワードの充実に向けた取組み]
①トータルリワード
七十七グループでは、地域金融機関に求められる役割が多様化・高度化するなか、持続的な企業価値向上を実現していくためには、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、専門性を発揮しながら主体的に挑戦できる組織基盤の構築が重要であると認識しております。
これを踏まえ、給与や各種福利厚生等の金銭的報酬に加え、成長機会、挑戦機会、働きがい、キャリア形成支援、健康・働きやすさ等を総合的に提供する「トータルリワード」の考え方に基づき、人的資本投資の充実を図っております。
自律的なキャリア形成支援、専門性向上に向けた教育・研修およびリスキリング支援、柔軟な働き方の推進、健康保持・増進施策の実践等を通じて、従業員の主体的な成長および能力発揮を促進するとともに、専門性の高い人材の確保・定着、生産性向上および組織活力の向上につなげ、経営戦略の実現を支える人的基盤の強化を図ってまいります。
②従業員給与
従業員給与については、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の多様な価値観・キャリア志向等を踏まえ、持続的な企業価値向上に向けた人的資本投資の観点から、適切な処遇水準の維持・向上に努めております。
加えて、金銭的報酬に非金銭的な報酬も含めて働く価値を総合的に提供するトータルリワードの充実を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境の構築を目指し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
2023年度に人事制度を改正し職務・役割重視の給与体系へシフトして以降、4年連続で賃上げを実施しているとともに、地域および当行の将来を担う優秀な人材の採用・定着を図る観点から、新卒採用者の初任給についても継続して引上げを実施しております。
<賃上げおよび初任給の状況>
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | |
| 賃上げ | 平均4.0% | 平均2.3% | 平均5.1% | 平均5.9% |
| 大卒初任給 | 220,000円 | 240,000円 | 250,000円 | 260,000円 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 賃上げは昇進・昇格等による定期昇給を含んでおります。
C.指標及び目標
七十七グループにおける「人材戦略」(R.V.)においては、4つの戦略領域(人材ポートフォリオ戦略、人材育成戦略、多様性推進戦略、ウェルビーイング推進戦略)毎にKPIを設定し、経営層との議論を通じた進捗管理を実施しており、今後もステークホルダーとの議論や、従業員のスキル判定、エンゲージメント調査等による人的資本の可視化を含めたPDCAサイクルを通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
<①人材ポートフォリオ戦略>
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| 渉外人員比率 | 64.4% | 69%以上 |
| 非金融分野の人員比率(グループ会社) | 30.0% | 31%程度 |
| エンゲージメントスコア(挑戦指数) | 3.6点 | 3.6点以上 |
| 本業にかかる一人あたり労働生産性 | 20百万円 | 23百万円 |
| グループ一人あたり顧客営業部門収益 | 10百万円 | 14百万円 |
| ジョブトライアル参加者数 | 235名 | 300名 |
| ジョブエントリー応募者数 | 11名 | 25名 |
| キャリア採用者比率 | 23.4% | 27%程度 |
| キャリア採用者管理職登用比率 | 26.4% | 30.0% |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております(非金融分野の人員比率(グループ会社)を除く)。
2 エンゲージメントスコア(挑戦指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
3 ジョブトライアルとは、行員が希望する本部・グループ会社・営業店の業務を自らが選択し最大5日間体験することができる制度です。
4 ジョブエントリーとは、事務行員が希望する業務等に直接応募し、書類審査や面接等の選考を経て、その業務を行う部署へ人事異動ができる制度です。
<②人材育成戦略>
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | |
| 一人あたり人材開発投資額 | 407千円 | 450千円 | |
| 法人渉外にかかる平均スキルレベル | 3.0 | 3.1 | |
| 個人渉外にかかる平均スキルレベル | 2.1 | 2.5 | |
| 上位資格保有者数 | 286名 | 330名 | |
| デジタル人材の人数 | 専門 | 13名 | 15名 |
| コア | 129名 | 140名 | |
| ベース | 1,567名 | 1,745名 | |
| 一人あたり研修受講回数 | 7.6回 | 8.0回 | |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 一人あたり人材開発投資額:(研修費+行員旅費+トレーニー物件費+研修受講中の人件費)/行員数
3 スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です(最大5.0)。
4 上位資格はFP1級、CFP、中小企業診断士としております。
5 デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。
専門人材 :当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「77DXスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。
コア人材 :ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のDXを推進できる人材。
ベース人材:デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のDX推進の土台となる人材。
<③多様性推進戦略>
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| 女性管理職比率 | 21.3% | 23%以上 |
| 女性行員に占める法人渉外・融資 プロパー・本部企画業務担当の比率 | 27.3% | 32%以上 |
| 男性育児休業取得率 | 98.2% | 100% |
| リスキリング研修受講者数 (法人・個人コンサル) | 155名 | 180名 |
| リスキリング研修受講者数に占める 女性行員比率(法人・個人コンサル) | 30.9% | 35.0% |
| 男性育児休業平均取得日数 | 7.0日 | 8.0日 |
| 障がい者雇用率 | 2.7% | 2.7% |
| 定着率(入行3年在職者割合) | 90.4% | 90%以上 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っておりますが、全対象者が育児休業を取得しております。
3 障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(1960年法律第123号)の規定に基づき、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の2社合算で算出しています。
<④ウェルビーイング推進戦略>
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度目標 |
| 一人あたりウェルビーイング投資額 | 292千円 | 300千円 |
| アブセンティーズム (一定期間超の疾病休業者率) | 3.0% | 2.5%以下 |
| プレゼンティーズム (心身に不調のない従業員割合) | 92.1% | 95%以上 |
| 時間外勤務時間 (一人あたり・月平均) | 16時間36分 | 17時間程度 |
| エンゲージメントスコア (働く環境指数) | 3.4点 | 3.5点以上 |
| 年次有給休暇取得率 | 75.0% | 75%以上 |
| 企業型確定拠出年金(DC)加入率 | 65.0% | 75%以上 |
| 七十七銀行持株会加入率 | 99.1% | 99%以上 |
| 運動習慣率 | 28.9% | 34%以上 |
| 喫煙率 | 16.7% | 12%以下 |
| 高ストレス者率 | 7.6% | 7.0%以下 |
(注)1 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。
2 一人あたりウェルビーイング投資額:(法定外福利厚生費+住宅関連手当+帰省手当+一時金)/行員数
3 エンゲージメントスコア(働く環境指数)は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・
サーベイ」における調査結果を実績としております(5点満点)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
