有価証券報告書-第134期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗23か所及び遊休資産5か所並びに宮城県外の営業用店舗1か所及び遊休資産1か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額505百万円(土地266百万円、建物167百万円、その他の有形固定資産等70百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗26か所及び遊休資産3か所並びに宮城県外の営業用店舗2か所及び遊休資産1か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円(土地243百万円、建物401百万円、その他の有形固定資産等65百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて、それぞれ算定しております。