有価証券報告書-第142期(2025/04/01-2026/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が、取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2018年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円(株式報酬型ストックオプションからの移行措置分である合計1,000百万円を上限とする金額を含む)を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、本制度につきましては、2024年5月10日開催の取締役会において、2025年3月末で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの合計3事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の業務執行取締役及び執行役員
当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が、取締役等に信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2018年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円(株式報酬型ストックオプションからの移行措置分である合計1,000百万円を上限とする金額を含む)を上限として本信託へ拠出し、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
なお、本制度につきましては、2024年5月10日開催の取締役会において、2025年3月末で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの合計3事業年度を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の業務執行取締役及び執行役員