有価証券報告書-第139期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	63,114	百万円	61,388	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、貸出金等の債務者区分の判定における将来の見通しであります。
債務者区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。