退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が142百万円、繰越利益剰余金が92百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が、62銭増加しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/11/25 10:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が142百万円、利益剰余金が92百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/25 10:09

#3 業績等の概要

また、連結経常収益は、効率的な有価証券運用に努めた結果、有価証券利息配当金の積上げ等による資金運用収益の増加等により、前中間連結会計期間比1億84百万円増加の117億1百万円となりました。また、連結経常費用は、有価証券売却損や与信関係費用の減少等を要因に、前中間連結会計期間比2億10百万円減少の94億88百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前中間連結会計期間比3億95百万円増加の22億13百万円、中間純利益は、前中間連結会計期間比16億2百万円増加の25億48百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)

2014/11/25 10:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式等関係損益は、前中間連結会計期間比2億63百万円減少して88百万円となりました。
以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間比3億95百万円増加して22億13百万円となり、中間純利益は前中間連結会計期間比16億2百万円増加して25億48百万円となりました。

	前中間連結会計期間(百万円)(A)	当中間連結会計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち株式等関係損益	352	88	△263
経常利益	1,818	2,213	395
特別損益	△32	△27	5

2014/11/25 10:09