退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が142百万円、繰越利益剰余金が92百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、62銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2018/10/10 11:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が142百万円、利益剰余金が92百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2018/10/10 11:26

#3 業績等の概要

サービスネットワークは、チャネルの多様化、近接店同士のブランチ・イン・ブランチ方式での店舗再配置、地域のマーケット環境に合わせた新築移転等を行いながら、効果的な人員配置とコンサルティング力の強化を着実に進めております。平成26年度は、平成26年7月に横堀支店、平成26年12月に船越支店を新築移転しました。また、平成26年11月に大館駅前支店の新築移転に伴い、インストアブランチの大館プラザ支店をブランチ・イン・ブランチ方式で、大館駅前支店内に統合しました。加えて、平成26年9月に秋田県内金融機関では初となるインターネット専業支店『あきたびじん支店』を開設する等、店舗ネットワークの拡充に取組みました。さらに、平成26年7月に、お取引先の海外進出支援等を目的に、東北金融機関では初めて、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設しました。
このような環境のもと、連結経常収益は有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息や有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度比81百万円(0.3%)減少し、239億42百万円となりました。一方、連結経常費用は、システム移行に伴い営業経費が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前連結会計年度比2億80百万円(1.4%)減少し、190億5百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比1億99百万円増加の49億37百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度比11億17百万円増加の39億67百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、10.77%、単体自己資本比率(国内基準)は、10.76%となりました。

2018/10/10 11:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式等関連損益は、前連結会計年度比2億25百万円減少し、7億20百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比1億99百万円増加して49億37百万円となり、連結当期純利益は前連結会計年度比11億17百万円増加して39億67百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
うち株式等関係損益	945	720	△225
経常利益	4,737	4,937	199
特別損益	△56	△90	△34

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2018/10/10 11:26