訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	フィデア ホール ディング ス㈱	宮城県 仙台市 青葉区	15,000	銀行持株 会社	被所有 直接 100.00	役員の兼任 役務の提供	経営管理 資金の貸付 (注)	879 2,060	- 貸出金	- 2,060

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	フィデア ホール ディング ス㈱	宮城県 仙台市 青葉区	15,000	銀行持株 会社	被所有 直接 100.00	役員の兼任 役務の提供	経営管理 資金の貸付 (注)	964 2,060	- 貸出金	- 2,060

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.資金の貸付の取引金額については平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社等	フィデア カード㈱	秋田県 秋田市	110	クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務	所有 直接 4.66	役員の兼任 貸出金の被保証	住宅ローン等の保証	(注1, 2)	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.フィデアカード株式会社は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成25年3月末の保証残高は139,537百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は180百万円であり、代位弁済額は156百万円であります。
なお、上記以外につきましても、フィデアホールディングス株式会社を親会社とする会社との取引はありますが、各取引項目について重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社等	フィデア カード㈱	秋田県 秋田市	110	クレジットカード業 信用保証業 顧客会員へのサービス業務	所有 直接 4.66	役員の兼任 貸出金の被保証	住宅ローン等の保証	(注1, 2)	-	-

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様に決定しております。
2.フィデアカード株式会社は、当行の住宅ローン等の保証を引受けており、平成26年3月末の保証残高は131,006百万円であります。また、当行の同社に対する期中の保証料の支払額は204百万円であり、代位弁済額は228百万円であります。
なお、上記以外につきましても、フィデアホールディングス株式会社を親会社とする会社との取引はありますが、各取引項目について重要性が乏しいため記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	石井商事㈱ (注1)	秋田県 秋田市	10	不動産賃貸業	-	与信取引	資金の貸付	50	貸出金	40
	㈱秋田クボタ (注1)	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	-	与信取引	資金の貸付	218	貸出金	460
	ネッツトヨタ秋田㈱ (注2)	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	-	与信取引	資金の貸付	410	貸出金	700
	㈱トヨタレンタリース秋田 (注2)	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	-	与信取引	資金の貸付	300	貸出金	300
	羽後設備㈱ (注3)	秋田県 秋田市	20	管工事業	-	与信取引	資金の貸付	180	貸出金	585
							債務の保証	31	支払承 諾見返	28
	羽後電設工業㈱(注4)	秋田県 秋田市	30	電気工事業	-	与信取引	資金の貸付	9	貸出金	150
							債務の保証	81	支払承 諾見返	72
	羽後発変電工事㈱(注4)	秋田県 秋田市	20	電気工事業	-	与信取引	資金の貸付	54	貸出金	57
							債務の保証	0	支払承 諾見返	-

(注)1.当行取締役石井資就及びその近親者が石井商事㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱秋田クボタは石井商事㈱の子会社であります。
2.当行取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当行取締役佐藤裕之及びその近親者が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当行監査役七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	石井商事㈱ (注1)	秋田県 秋田市	10	不動産賃貸業	-	与信取引	資金の貸付	24	貸出金	11
	㈱秋田クボタ (注1)	秋田県 秋田市	60	農機具販売業	-	与信取引	資金の貸付	162	貸出金	386
	ネッツトヨタ秋田㈱ (注2)	秋田県 秋田市	40	自動車販売業	-	与信取引	資金の貸付	441	貸出金	700
	㈱トヨタレンタリース秋田 (注2)	秋田県 秋田市	36	車輌レンタル・リース業	-	与信取引	資金の貸付	300	貸出金	300
	羽後設備㈱ (注3)	秋田県 秋田市	20	管工事業	-	与信取引	資金の貸付	226	貸出金	530
							債務の保証	6	支払承 諾見返	4
	羽後電設工業㈱(注4)	秋田県 秋田市	30	電気工事業	-	与信取引	資金の貸付	13	貸出金	100
							債務の保証	83	支払承 諾見返	58
	羽後発変電工事㈱(注4)	秋田県 秋田市	20	電気工事業	-	与信取引	資金の貸付	73	貸出金	61

(注)1.当行取締役石井資就及びその近親者が石井商事㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱秋田クボタは石井商事㈱の子会社であります。
2.当行取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
3.当行取締役佐藤裕之及びその近親者が羽後設備㈱の議決権の過半数を所有しております。
4.当行監査役七山慎一及びその近親者が羽後電設工業㈱の議決権の過半数を所有しております。また、羽後発変電工事㈱は羽後電設工業㈱の子会社であります。
5.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先と同様であります。
6.取引金額は平均残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
フィデアホールディングス株式会社(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。